ヘイトスピーチ解消法施行1年集会アピール

2017年6月3日に開催した集会「ヘイトスピーチ解消法施行1年 ~その現状と課題、人種差別撤廃基本法の実現へ」で、以下のアピール文が提起され、採択されました。


差別に苦しむマイノリティと、共に差別と闘う人々は、長年、国際人権基準に合致する人種差別撤廃法制度を求めてきた。1年前に成立・施行されたヘイトスピーチ解消法(「本邦外出身者に 対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」)は、これまで深刻な人種差別の存在自体を否定してきた国が、はじめてその被害を認め、緊急な課題として解消に取り組むことを宣言した反人種差別法であった。人種差別の中の在日外国人に対するヘイトスピーチに限定し、かつ、禁止事項もない理念法という大変不十分な内容ではあるが、それでも長年の闘い抜きでは実現し得なかった成果であり、私たちはこの法律を差別撤廃のために活用し、また、次の法整備につなげることを誓った。

成立から1年、ヘイトデモに対し警察がヘイトスピーチをしないようアナウンスし、川崎桜本と大阪鶴橋でデモ禁止の仮処分が出るなどした結果、ヘイトデモの回数、参加者数は減少した。警察のカウンターを敵視する態度はある程度是正された。しかし、届出不要のヘイト街宣の回数は減っていない。また、ネット上のヘイトスピーチに対しては法務省人権擁護局が被害者の申立てによりプロバイダーに何度も削除要請し、一部削除されたが、全体的には野放し状態である。
国がヘイトスピーチ解消のために、解消法に基づいてやるべきこと、できることは、選挙活動を悪用するなど悪質なヘイトスピーチがなされた場合、個別具体的なヘイトスピーチに対し即座に首相や法務大臣が公的に批判すること、プロバイダーが自主的ルールを忠実に実施してヘイトスピーチを迅速に削除するよう合意を取り付けること、学校教育において反ヘイト教育をカリキュラムに入れること、全警察官に研修を行うことなど、多方面にわたってある。私たちは、そのような具体的な要求をもって国と交渉してきたが、まだ多くが実現していない。
他方、川崎市、京都府、名古屋市などいくつもの地方自治体は、解消法成立を契機に公共施設の利用制限や条例化など実効性ある取り組みを進めている。ほかの地方自治体や国の取り組みを促す意義も大きい。しかし、日弁連の調査結果にも見られるように、大半の地方自治体はまだ様子見にとどまっている。
もとより、同法はヘイトスピーチのみを対象とする点で限界がある。今年3月に発表された法務省の「外国人住民調査報告書」でも在日外国人の4割が入居差別を経験するなど深刻な差別の実態がある。また、人種差別撤廃委員会などから何度も指摘されているように、高校無償化制度からの朝鮮学校の排除、地方自治体による補助金カットなど、国や地方自治体による公的な差別が、深刻な差別を悪化させている。

以上から、私たちは、国および地方自治体に対し、共通の課題として、ヘイトスピーチ解消法を実効化し、さらに、国際人権法上の義務に合致した人種差別撤廃政策と法整備を速やかに整備するよう、下記のことを求める。

  1. 政府は、ヘイトスピーチ解消のための速やかに基本方針、基本計画をたて、総合的に政府全体で対策を進めること。
  2. 関係各省庁はヘイトスピーチ解消法に基づき、ネット対策、個別具体的なヘイトスピーチへの公的な批判など、ヘイトスピーチ解消のため実効ある施策を直ちに実行すること。
  3. 地方自治体は、ヘイトスピーチ解消法を実効化するため、人種差別撤廃条例制定などを速やかに進めること
  4. 国は、ヘイトスピーチを含む人種差別全体の撤廃を総合的に進めるため、直ちに人種差別撤廃基本法を制定すること。
  5. 国および地方自治体は、国連人権理事会、人種差別撤廃委員会などの勧告を真摯に受け止め、公的な差別を直ちに改めること
  6. 国は、2020年のオリンピック・パラリンピックまでに、国際人権基準に合致する人種差別禁止法、個人通報制度、国内人権機関など人種差別撤廃法制度を整備すること。

2017年6月3日
「ヘイトスピーチ解消法施行1年」集会参加者一同
外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク、人種差別撤廃ネットワーク、のりこえねっと、ヒューマンライツナウ

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ヘイトスピーチ解消法施行1年~その現状と課題、人種差別撤廃基本法の実現へ

◆日 時◆ 2017年 6月 3日 (土) 14:00~16:00(開場 13:30)

◆場 所◆ 在日本韓国YMCA 9階2.8記念国際ホール(東京都千代田区猿楽町2-5-5)

◆資料代◆ 500円

◆主 催◆ 外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)、のりこえねっと、ヒューマンライツナウ

※参加申し込みは、メールでシンポジウム当日午前中までに連絡をお願いします。 ⇒メール申込み先

 日本ではじめての反人種差別法「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の成立から1年を迎えました。
 理念法である「ヘイトスピーチ解消法」は一定の効果をあげたものの、差別排外デモや集会、インターネット上での差別やその拡散はいまも続き、また、国による初めての調査で入居差別など生活全般にわたる深刻な人種差別の実態が明らかになりました。研究者、弁護士、差別被害の当事者などの視点から、現状と課題を明らかにします。
 人種差別撤廃基本法の実現に向け、多くのみなさまの参加をお願いいたします。

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プログラム
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①実態報告
 「ヘイトスピーチ解消法施行1年のヘイトスピーチの実態」
   明戸隆浩さん(関東学院大学・駒澤大学ほか非常勤講師)

 「日弁連による地方公共団体等アンケート調査について」
   北村聡子さん(弁護士・人種差別実態調査研究会)

 「法務省による外国籍住民調査の分析」
   金明秀さん(関西学院大学教員)

②現場からのリレートーク
  在日コリアン、ニューカマー移住者、琉球・沖縄、アイヌ、カウンター行動、など

③質疑応答

④まとめ

シンポジウム『ヘイトスピーチ解消法の実効化と人種差別撤廃基本法の実現に向けて』

◆日 時◆ 2017年4月15日 (土) 14:00~17:00(開場 13:30)
◆場 所◆ 在日本韓国YMCA 9階2.8記念国際ホール(東京都千代田区猿楽町2-5-5)
◆参加費◆ 1,000円(会員は500円)
*当日資料のほか、新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2017』
◆主 催◆ 外国人人権法連絡会

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プログラム
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14:00~ 開会あいさつ  田中 宏さん(連絡会共同代表、一橋大学名誉教授)
14:05~ 基調報告  佐藤信行さん「ヘイトスピーチ解消法と施行その後」

14:15~ シンポジウム 第一部

報告➀:佐藤聡さん(障害者インターナショナル(DPI))「障害者差別解消法実効化の現在」
報告➁:西島藤彦さん(部落解放同盟)「部落差別解消法の実効化」
報告➂:師岡康子さん(弁護士)「ヘイトスピーチ解消法の実効化」

15:30~ シンポジウム 第二部

[コーディネーター]丹羽雅雄さん(連絡会共同代表、弁護士)
<現場からの発言>
金哲敏さん(在日コリアン弁護士協会)
明戸隆浩さん(人種差別実態調査研究会)
山田貴夫さん(ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク)
<全体討論>第一部報告者と第二部発言者と共に
<まとめ>

16:50~ 閉会あいさつ  渡辺英俊さん(連絡会共同代表、移住者と連帯する全国ネットワーク顧問)

◆2016年5月、議員立法として提出された「ヘイトスピーチ解消法」が国会で可決・成立しました。同法は、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、日本で初めての反人種差別法となりました。
◆2016年12月、「部落差別解消法」が国会で可決・成立しました。同法もまた、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、「部落差別の実態に係る調査」が定められています。
◆いっぽう2016年4月から、「障害者差別解消法」が施行されました。同法は国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、「合理的な配慮」を義務付けています。
◆「ヘイトスピーチ解消法」と「部落差別解消法」の実効化の課題と、人種差別撤廃委員会が日本に繰り返し求めている包括的な人種差別禁止法の実現に向けて、「障害者差別解消法」実効化の過程と現状を参照しながら、「私たちの」共同課題を考えます。

7/2(土) 東京緊急集会「ヘイトスピーチの根絶 ―解消法から人種差別撤廃基本法へ」

6月3日、ヘイトスピーチ解消法が公布・施行されました。
私たちが制定を求めてきた人種差別撤廃基本法は今回実現できませんでしたが、 ヘイト集団による公園使用と桜本デモは、川崎市と横浜地裁によって差し止められました。 その判断の大きな根拠となったのは、ヘイトスピーチ解消法でした。
新たな局面を迎えて、政府と自治体の課題、そして日本社会の課題を考えます。

  • 日 時:2016年 7月2日(土)午後6時~8時
  • 会 場:東京麻布台セミナーハウス 2階大会議室
    (東京都港区麻布台1-11-5/日比谷線「神谷町」駅から徒歩5分)
  • 資料代:500円
  • 主 催:外国人人権法連絡会
  • プログラム:
    1.基調報告「ヘイトスピーチ解消法と、成立後の経過」(師岡康子さん)
    2.ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク「川崎からの報告」
    3.討論「今後の私たちの課題」

*資料作成の都合上、集会参加ご希望の方は、前日までにご連絡ください ⇒raik@kccj.jp

4/19(火) 院内集会「今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」Part.4

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衆議院法務委員会により人種差別撤廃施策推進法案に関する参考人質問や川崎コリアタウン訪問などが実施され、ヘイトスピーチがいかに被害者の日常生活を破壊し、心身を切り刻んでいるのか、国会議員に明確に示されました。
4月5日、法案審議も再開されましたが、6月1日の参議院会期末までに成立させないと廃案になってしまうので、あと1ヶ月半しかありません。他方、与党もついにヘイトスピーチに特化した対案を今国会に出そうと急ピッチで取り組みはじめました。
日本で初の反人種差別法ができるかどうか、その内容がどれだけ実効性をもつものにできるのか、正念場です。今こそ国会に集まり、声を伝え、実効性ある反人種差別法を実現しましょう。

 

▼日時:4月19日(火)午後4時30分~6時
▼会場:衆議院第一議員会館 1階多目的ホール
<国会周辺図>http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
▼主催:
外国人人権法連絡会
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
のりこえねっと
ヒューマンライツ・ナウ

★ ぜひ集会への賛同をお願いします! ★
・賛同金:団体 1口3000円/個人 1口1000円
・送金先:郵便振替口座 00100-5-335113
口座名称 外国人人権法連絡会
*4月16日までに、raik@kccj.jpにご連絡ください。
賛同された団体・個人名を資料集に掲載します。

”人種差別撤廃施策推進法案”に対する声明

5月22日、「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」が「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律(案)」を参議院に提出しました。
この法案に対して同日、外国人人権法連絡会から以下の声明を出しました。

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 「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律(案)」に対する声明

2015年5月22日
外国人人権法連絡会
共同代表 田中宏 丹羽雅雄 渡辺英俊

 本日2015年5月22日に民主党、社民党及び無所属の議員が参議院に提出した「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律(案)」(以下「本法案」)は、人種等を理由とする差別の撤廃が重要な課題であることを明言し、このための施策を推進する初めての法案です。国が、人種等を理由とする差別が許されないことを宣言し、それをなくすための施策を進める方針を明確にすることは、この問題に取り組む貴重な第一歩となり、大きな意義を有すると考えます。

 本法案は、特に以下の点で評価することができます。
 
▼人種差別撤廃条約の理念に基づき、人種等を理由とする差別の撤廃のための施策を推進することを目的として掲げ(1条)、条約で求められている、国と地方公共団体が人種差別を撤廃する政策を策定し、実施する義務を法律上の責務として明記した点に意義があります。日本は1995年に同条約に加入して以降、20年もの間、定められた義務をほとんど実施して来ませんでした。本来加入時点で作るべきだったものです
が、この法律が成立することにより、人種差別撤廃条約の義務を果たすスタートを確実に切ることができます。

▼人種等を理由とする差別の禁止の基本原則を明示し(3条)、なかでも、現行法では違法ではない不特定の者に対する公然となされる不当な差別的言動を差別として禁止したこと(3条2項)は画期的です。「朝鮮人を皆殺しにしろ」「Japanese Only」などの不特定の者に対するヘイト・スピーチは差別として許されないと国が非難していることが明確になるからです。このような宣言自体、一定の抑止効果があり、ま
た、差別の被害者に対して国が被害者の側に立つスタンスを明らかにする意味があります。さらに、許されないヘイト・スピーチを実際に抑止し、被害者を救済するための取組みを具体化する出発点となります。

▼6条において、人種差別撤廃が国のみならず、地方公共団体の責務であることを明記したことにより、地方公共団体がそれぞれ人種差別撤廃・禁止条例を制定したり、公共施設を人種差別行為に使わせないよう利用条例のガイドラインを作ったり、地域におけるマイノリティの状況に合わせた人種差別撤廃教育に取り組むなどの施策を促進するでしょう。

▼政府は人種等を理由とする差別の防止に関する基本方針を定め(7条)、講じた施策についての年次報告を国会に提出しなければならないとしたこと(9条)も意味があります。この法律ができれば、政府は人種差別撤廃政策を策定するのみならず、それを具体化し、かつ、その実施状況のチェックを受けることになるので、人種差別撤廃政策を確実に進める制度的保障となりえます。

▼国は人種等を理由とする差別の実態調査を行わなければならないとしたこと(18条)は大きな意味があります。人種差別撤廃政策を策定するための大前提となるからです。国連人種差別撤廃委員会から2001年、2010年、2014年と毎回実態調査を行うよう勧告されてきましたが、この法律によりやっとはじめて国が実態調査を行うことを確実化できます。

▼国及び地方公共団体は、施策の策定及び実施にあたり、差別の被害者等の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとしたこと(19条)は重要です。例えば、前述の差別の実態調査を行う際にも、どのような調査を行うことが必要なのか、調査の制度設計の段階から差別の被害者の意見を聴くことが必要ですし、差別の被害者の協力なしに正確な調査結果を得ることはできないからです。

▼内閣府に人種等差別防止政策審議会を設置し、本法の担当省庁を内閣府としたこと(20条)も重要です。人種差別は、法案第4条の指摘するように、「職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野」における問題ですから、全省庁があげて取り組むべき課題です。したがって、「広範な分野に関係する施策に関する政府全体の見地からの関係行政機関の連携の確保を図るとともに、内閣総理大臣が政府全体の見地から管理することがふさわしい行政事務の円滑な遂行を図ることを任務とする」内閣府(内閣府設置法第3条)が担当すべきだからです。

▼第三章による人種等差別防止政策審議会の設置は、この法案の肝ともいうべきところでしょう。行政から一定程度独立した「人種等を理由とする差別の防止に関し学識経験を有する者」による専門機関を新設し、そこが基本方針作成などの重要事項を調査審議し、内閣総理大臣などに意見を述べることができることにより、より公正で的確な政策を担保しようとする点を評価できます。

 このように法案は基本的に評価できる一方で、次の改善すべき点があります。

▼被差別者の尊厳を守る目的の明確化(1条ほか)
 本法案は、人種等を理由とする差別の撤廃とは、人種等を異にする者が「相互に人格と個性を尊重し合いながら」共生する社会を実現することを意味するとしています(1条)が、日本社会に現在蔓延するヘイト・スピーチをはじめとする人種差別が在日コリアンなどのマイノリティの人権を侵害している現状から出発すれば、「相互に」尊重するというより、被差別者の尊厳を守ることが重要であることを明確化すべ
きです。
 
▼差別の定義の明確化(2条、3条)
 差別の定義は、何が差別となるかの範囲を画するために重要ですが、本法案の定義、「不当な差別的取扱い」「不当な差別的言動」として、何が「不当」であるのか、「差別」そのものの定義を示しておらず、判断基準として不十分です。すでに国内法となっている人種差別撤廃条約第1条第1項の「人種差別」の定義である「あらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するもの」を条文に明記すべきです。
 
▼「著しく不安若しくは迷惑を覚えさせる目的」は不明確(3条2項)
 不特定の者についての不当な差別的言動の定義において、「著しく不安若しくは迷惑を覚えさせる目的」を要件の一つとしていますが、きわめて曖昧で、広い解釈が可能であり、表現の自由に対する過度な規制に結び付く危険があります。例えば「侮蔑若しくは威嚇する目的」に修正すべきです。
 
▼審議会の委員の任命は両議院の同意を要件とすべき(21条2項)
 審議会の委員は内閣総理大臣が任命することとされていますが(21条2項)、両議院の同意を要件とすべきです。人種差別の問題は全社会的な重要な政策課題であり、また、制度的・公的な差別の見直しも重要な課題であることに鑑みると、政府からの一定の独立性・中立性を確保する必要があるからです。
 
▼審議会に差別の被害者を入れるなど意見を反映させるべき(21条2項)
 差別の実情を踏まえた調査審議を行うためには、審議会の委員の構成の多元性を確保することが重要です。したがって、例えば委員の構成について、障がい者基本法第33条2項のように、差別の被害者を委員にしたり、多様な被差別者の意見を聴き、差別の実情を踏まえた調査審議を行うことができることとなるよう配慮することを条文に入れるべきです。

 以上の問題点の修正を含め、本法案について国会で真摯な検討がなされ、1日も早く、人種差別撤廃のための法律が制定されることを強く求めます。

ヘイト・スピーチ対策に関する政党アンケート-2:回答結果

11月19日付で9つの政党に「ヘイト・スピーチ対策に関する政党アンケート」に送付したところ、11月28日時点で7つの政党から回答を頂きました。その結果を以下に公表します。
協力してくれた各政党に感謝の意を表します。


『ヘイト・スピーチに関する政党アンケート』 回答結果 (2014年11月28日現在)

作成:外国人人権法連絡会

政党名 〈質問1〉 ヘイト・スピーチ対策の必要性 〈質問2〉 人種差別撤廃基本法等の制定
自由民主党 必要 検討中
公明党 必要 「賛成」「反対」のいずれでもない
民主党 必要 賛成
維新の党 必要 未確定
次世代の党 未確定 未確定
日本共産党 必要 賛成
社会民主党 必要 賛成
生活の党 (無回答)
新党改革 (無回答)

【アンケート項目】 (要約) ※送付した質問文は、コチラ
1.  国が具体的なヘイト・スピーチ対策を策定する必要性について、 □ ある   □ ない
≪理由≫

2.  人種差別撤廃基本法等の制定について、 □ 賛成  □ 反対
≪理由≫

3. その他、関連する党の見解、実施した活動、選挙公約について


【各政党の回答】

▼自由民主党

  1. ある
    ≪理由≫ヘイト・スピーチの対策は必要と考える。
  2. 党として検討中
    ≪理由≫ヘイト・スピーチ同様に表現の自由の問題があるため人種差別撤廃法の制定は非常に困難と認識しているが、幅広い見地から検討を重ねていく。
  3. 本年9月ヘイト・スピーチ対策等に関する検討PTを設置した。先述同様、ヘイト・スピーチの対策は必要と考えるが、表現の自由の観点から法規制については非常に難しいと認識しており、幅広い見地から検討を重ねていく。

▼公明党

  1. ある
    ≪理由≫近年、ヘイト・スピーチが大きな社会問題になっており、国際社会からも厳しい指摘がなされています。諸外国の規制例や論点、また、有識者をはじめとする国民の皆様のご意見を踏まえつつ、具体的な規制のあり方について検討を進めたいと考えます。
  2. 現段階では「賛成」、「反対」のいずれでもない
    ≪理由≫人権を重視する立場から、人種差別撤廃基本法を求める議員連盟に公明党の参議院議員も所属しており、議論を深めているところです。その上で、基本法制定の必要性や、制定する場合にはどのような内容とすべきかなど、引き続き、党内における検討を継続していきたいと考えております。
  3. ヘイト・スピーチについて、様々な観点から検討を進めたいと考え、本年9月10日に公明党としてヘイト・スピーチ問題対策プロジェクトチームを設置し有識者との意見交換を重ねてきたところです。今後、プロジェクトチームとして考え方を取りまとめ、提案したいと考えております。

▼民主党

  1. ある
    ≪理由≫人種・民族・皮膚の色など共通の属性の違いを理由として、他者(不特定多数を含む)に対して煽動的・攻撃的に差別表現・行動をとる者が、出現・増加している。この状況に対し、国連人種差別撤廃委員会から、日本政府としての取り組みが十分に行われていないという指摘がなされ、差別禁止法制定も含む勧告が2014年を入れて3度も行われている。国際世論もさることながら、国民政党として、日本国内のこの状況を放置することは許されないとの認識のもと、ヘイト・スピーチ対策に取り組まねばならないと考えている。
  2. 賛成
    ≪理由≫民主党は、超党派議連で行われている議論に賛同し、他党とともに、法制定を推進すべく、政党政策責任者会議等の席でも率先して働きかけを行ってきた。人種等を理由とした差別行為・言動が行われることを放置することは、決して許されるべきではなく、また、1995年に加入した人種差別撤廃条約を速やかに実施するためにも、人種差別撤廃基本法のような法律の制定が必要であると考えている。
  3. <臨時国会中>民主党として、超党派議連で取りまとめを行ってきた法案骨格を確認するとともに、できる限り多くの政党と連携して法案を提出・成立させるための働きかけを行ってきた。表現の自由を保障しつつ、差別的言動・行為を禁止してゆく第一歩となる法律の制定を考えている。
    <選挙にあたって>民主党の考え方を表す柱の一つとして、ヘイト・スピーチ対策を行うことを、マニフェストを含む民主党の政策に位置づけ、訴えていく。

▼維新の党

  1. ある
    ≪理由≫表現の自由は保障されるべきであるが、極端に差別的、暴力的な表現については、差別
    される人の人権を保障するため、一定の制限はやむを得ない。
  2. 党としての立場は未定
  3. 民主党・維新の党共同で、「共に実現を目指す共通の政策」を発表した。その5項目中の1項目が「ヘイト・スピーチ規制法の制定」である。

▼次世代の党

  • 8月に出来たばかりの政党であり、本件について結論が出ていません。

▼日本共産党

  1. ある
    ≪理由≫各地でおこなわれているヘイト・スピーチを許さない世論と環境をつくり、人々の権利と尊厳を守っていくことは、政治の責任です。いくつかの自治体では、ヘイト・スピーチにかかわる団体に会場使用を認めない措置をとっている例もあります。国としても、ヘイト・スピーチ対策のために現行法のもとでどのような対策を講じられるかを、省庁を挙げて検討すべきです。そのためにも、日本政府としてヘイト・スピーチを許さない毅然とした姿勢を示し、ヘイト・スピーチにかかわる団体は、健全な市民社会や民主政治と相いれない勢力であることを明確にしなければなりません。
  2. 賛成
    ≪理由≫人権と民主主義についての国際到達点からみて、ヘイト・スピーチを根絶する取り組みの一環としても、人種差別撤廃基本法の制定は必要と考えます。
    • 「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」に参加しています。国立市議会、名古屋市議会、奈良県議会で、ヘイト・スピーチ対策を求める意見書について提案、賛成しました(それぞれ採択)。
    • 2013年、14年におこなわれた「仲良くしようぜパレードin大阪」、「差別撤廃東京大行進」に党の国会議員や地方議員、役員らが参加しました。
    • 東京の新宿区では2013年3月の区議会で党議員が新大久保でのヘイトスピーチ・デモについて区長の見解をただす質問をおこないました。その後も区議団が区側に対し、区内でヘイトスピーチ・デモをさせないよう働きかけてきました。
    • 2014年11月の新宿区の区長選挙では、「ヘイト・スピーチに毅然と対応する」との公約をかかげた弁護士の岸まつえ候補を推薦し、日本会議に所属する元自民党都議との一騎打ちをたたかいました。岸候補は、当選には至らなかったものの、4割近くを得ました。選挙の論戦を通じて、相手候補に「ヘイト・スピーチ反対」、前区政の平和施策の「継続」を言明させました。
    • ※2014年総選挙政策においても「各分野政策」でヘイト・スピーチに関して取り上げています。近く日本共産党ホームページ上にアップしますので、あわせてご覧下さい。

▼社会民主党

  1. ある
    ≪理由≫社民党は差別や敵意をあおるヘイト・スピーチについて、その定義を明確化した上で根絶に向けた取り組みを訴えてきました。現行法においても対応は十分可能だと考えますが、新たな法整備を行うのであれば、表現の自由に留意しつつ進めるべきです。
  2. 賛成
    ≪理由≫包括的な人種差別禁止の法整備は社民党の長年の主張です。政府から独立した実効性のある人権救済機関を設けるための「人権侵害救済法」などとともに、制定に全力をあげます。
  3. 選挙公約には「差別や敵意を煽るヘイト・スピーチを規制する人種差別禁止法を制定します」「政府から独立した実効性のある人権救済機関を設けるため人権侵害救済法を制定します」と明記しているほか、「男女平等の社会づくり」や「共生・人権の花開くまちを」など、人権政策を列挙した「政策集」を作成しています。

  • 生活の党、新党改革からは回答が届いていません(2014年11月28日時点)
【この件に関するメディア取材 お問い合わせ先】
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
TEL:03-3837‐2316
FAX:03-3837‐2317
e-mail:smj-office(a)migrants.jp