「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2018年版

外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2018年版を、2018年3月31日付で発刊しました。

下記の通り、外国人・民族的マイノリティについて包括的に取り上げ、最新の状況を知ることができます。ぜひご一読ください。

人権白書2018表1

●1冊 1,000円(送料込み)

 ※10冊以上購入の場合は、8掛け

【購入方法】
購入を希望される方は、下記のフォームに必要事項を入力し、送信してください。
お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。

・連絡先:在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX 03-3202-4977 または e-mail: raik@kccj.jp

 



【目次】

はじめに ――阪神教育闘争70年と世界人権宣言70年の交差

第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ
1.国(行政)におけるヘイトスピーチ解消法実効化の現段階
2.ヘイトスピーチ解消に向けた各自治体でのとりくみ
3.川崎のヘイトスピーチ根絶に向けた運動
4.解消法成立後1年半のヘイトスピーチの現状
5.ネット上のヘイトスピーチ
6.選挙活動とヘイトスピーチ
7.ヘイトスピーチに関する裁判

第2章●人種差別
1.法務省外国人住民調査
2.公人による発言問題
3.首都東京の小池知事、その歴史認識と人権感覚が問われている
4.蓮舫議員の代表辞任にみる二重国籍者に対するマス・ヒステリー

第3章●移住労働者の受け入れ政策
1.スタートした新技能実習制度~新法は制度改善につながるのか
2.技能実習・介護は何をもたらすか
3.「強制帰国」が止まらない
4.技能実習生のうつ病に労災認定
5.ベトナムの送り出し事情
6.外国人家事労働者の現況
7.農業特区はどうなるか
8.労働搾取される「留学生」
9.韓国の雇用許可制度はいま

第4章●”先進国”日本の外国人管理体制
1.2017年の日本の難民問題
2.人権侵害を生み出す入管収容の現状
3.名古屋入国管理局におけるハンガーストライキ
4.収容現場の責任体制を問う ~グェンさん死亡事件
5.「仮放免」という檻のない牢屋
6.ペルー人家族の在特義務づけ訴訟から問う子どもと家族の権利
7.新たな国際的規範形成の潮流からみた日本へのシリア難民受入れ
8.在留資格取消しによる外国人「排除」
9.冤罪で奪われた15年~「再来日」したゴビンダさんは何を語ったか

第5章●移住女性の権利
1.ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン(JFC)母子の人身取引
2.移住女性と在留資格
3.「リコン・アラート」:協議離婚制度へのアクション
4.熊本地震被災外国人のシングルマザー調査から
5.移住女性の就労実態調査から

第6章●マイノリティの子どもたちの権利
1.高校入試の特別枠と特別措置
2.日本語指導が必要な児童生徒の動向
3.夜間中学拡充への転換
4.子どもの教育支援のネットワークづくりに向けて
5.朝鮮高校無償化裁判、各地で一審判決
6.大阪府・市の朝鮮学校補助金不交付処分に対する行政訴訟
7.大阪の民族学校をいかに存続させていくか
8.外国籍教員の処遇
9.Jアラート、作文コンクールと学校現場の対応
10.日本生まれの非正規滞在者の子が闘い取った在留特別許可

第7章●地方自治体と外国人住民
1.自治体の外国人住民施策
2.外国人生活困窮者の自立支援への施策
3.外国籍地方公務員
4.外国人諮問会議

第8章●国際人権基準とマイノリティの権利
1.人種差別撤廃委員会の日本審査を目前にして
2.第3回国連UPR審査と人種差別関連の勧告
3.自由権規約とマイノリティの権利
4.アイヌ遺骨返還訴訟と今後の課題
5.琉球・沖縄 - 人権擁護者に対する人権弾圧

第9章●未解決のままの国家責任を問う
1.「慰安婦」問題、被害国に「要求」を突きつける加害国日本
2.在日の「慰安婦」裁判を闘かった宋神道さん逝く
3.文書公開がさらに進む過去清算問題
4.「慰安婦」像をめぐるサンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市解消
5.徴用工問題をめぐる日韓政府の「溝」
6.関東大震災時の朝鮮人および中国人虐殺追悼・調査の取り組み

おわりに ~日本国憲法施行70年と人種差別・治安管理

資料1 在日外国人の人口動態
資料2 主要な国際人権条約と日本の批准状況
資料3 在留資格取消し件数
資料4 声明文 「日韓合意」は解決ではない 政府は加害責任を果たせ
資料5 朝鮮総聯中央本部銃撃事件への抗議声明

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外国人人権法連絡会2018総会記念シンポジウム「人種差別撤廃基本法を 日本で実現させるために』

「人種差別撤廃法」と「外国人・民族的マイノリティの人権基本法」「国内人権機関」の実現をめざして、弁護士・NGO・研究者が中心となり、2005年12月、外国人人権法連絡会が結成されました。

2016年6月に、日本で初の反人種差別法として、ヘイトスピーチ解消法(正式名称:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が施行され、政府の取組みが根拠法をもって行なわれるようになりました。一部の地方自治体でも、条例づくりの作業が進められています。
しかしながら、ヘイトデモ・街宣活動は今も全国各地で行なわれており、今年2月には在日本朝鮮人総聯合会中央本部の建物が銃撃されるという事件まで起きてしまいました。人種差別根絶のための包括的な取組みが喫緊の課題であることは今も変わりなく、そのための根幹の一つとして、人種差別撤廃基本法の制定が強く求められています。
今年8月には、人種差別撤廃委員会による日本審査が行なわれます。国連人権条約機関の場において、日本における人種差別の実態が再び浮き彫りにされることになるでしょう。

私たちは、日本で人種差別撤廃基本法を実現させるために、これまで様々な取組みを行なってきましたが、今年の総会記念シンポジウムとして、諸外国における人権保障、ヘイトスピーチ規制についてじっくり学び、議論する場を設けることにしました。多くの方のご参加をお待ちしています。

 

◆日時◆
2018年4月14日 (土) 14:00~16:00(開場 13:30)

◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
(JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分)

◆資料代◆ 1,000円(学生500円)
(新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2018』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む)

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

 

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プログラム
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●講演
「諸外国における外国人の人権保障とヘイトスピーチ規制」
近藤 敦さん(名城大学教授)
●全体討論
 登壇者:近藤 敦さん、丹羽雅雄さん(弁護士、外国人人権法連絡会共同代表)、師岡康子さん(弁護士、外国人人権法連絡会運営委員)
●アピール

 

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18
日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575  FAX 03-3202-4977  raik@kccj.jp
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『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2017』発刊!

外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2017年版を、2017年3月31日付で発刊しました!

下記の通り、外国人・民族的マイノリティについて包括的に取り上げ、最新の状況を知ることができます。ぜひご一読ください。

jinkenhakusho2017

●1冊 1,000円(送料込み)

 ※10冊以上購入の場合は、8掛け

【購入方法】
購入を希望される方は、下記の連絡先まで、

①お名前(個人または団体名)
②送付先住所(郵便番号も含めて)
③電話番号
④e-mail
⑤希望冊数

を、お伝えください。お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。

・連絡先:在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX 03-3202-4977 または e-mail: raik@kccj.jp


【目次】

はじめに ~点描:憲法施行70年と「外国人の権利」

第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ
1.ヘイトスピーチ解消法の成立
2.解消法成立後の政府の取り組み
3.川崎のヘイトスピーチ根絶運動
4.ヘイトスピーチ規制自治体条例
5.解消法とインターネット対策
6.選挙活動とヘイトスピーチ
7.李信恵さんヘイト裁判地裁判決
8.福岡差別張り紙刑事事件判決
9.沖縄高江での警察官の差別暴言
10.徳島県教組襲撃事件高裁判決
11.震災後の「外国人犯罪」の流言

第2章●移住労働者の受入れ政策
1.拡大する外国人技能実習制度
2.外国人介護労働者の受入れ拡大
3.「外国人家事支援人材」の労働権
4.外国人建設就労者受入事業
5.「強制帰国」に関する不当な判決
6.ベトナムからの技能実習生
7.相談事例に見るビルマ人実習生
8.技能実習生を支えるシェルター事情
9.日系人労働者の制度変更のはざま
10.「留学生」という名の労働力

第3章●“先進国”日本の外国人管理体制
1.日本の難民保護2016年
2.繰り返されるチャーター機強制送還
3.見直されない「新在留管理制度」
4.拡大し続ける在留資格取消し制度
5.「朝鮮」表示者への「誓約書」強要
6.入国審査における新たなテロ対策

第4章●移住女性の権利
1.JFC母子の人身取引
2.移住女性と在留資格
3.DV被害者と在留資格
4.シングルマザーとして生きる
5.勝手に離婚されてしまう協議離婚

第5章●マイノリティの子どもたちの権利
1.外国人生徒の進学問題
2.にほんご×こどもプロジェクト
3.「家族滞在」の高校生の進路問題
4.6年に及んだ桐生いじめ裁判
5.子どもの退去強制処分取消訴訟
6.朝鮮高校無償化除外、補助金停止
7.外国人学校の現況と二極化

第6章●地域の「多文化共生」と人権
1.自治体の多文化共生推進施策
2.外国人集住都市会議の推移と現状
3.非正規滞在者への行政サービス
4.熊本地震時の外国人被災者
5.震災7年目「ふくしま」の移住女性

第7章●国際人権基準とマイノリティの権利
1.琉球沖縄の要求
2.琉球・沖縄の表現の自由
3.アイヌ民族新法の制定に向けて
4.女性差別撤廃委員会審査とマイノリティ女性
5.マイノリティ特別報告者が見た日本
6.蓮舫議員「国籍問題」その前後左右

第8章●未解決のままの国家責任を問う
1.破綻した日韓合意
2.吉見義明氏名誉毀損裁判
3.元BC級戦犯者の立法運動
4.中国人強制連行国賠裁判
5.強制労働問題の現在
6.ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟
7.「植民地歴史博物館」建設に向けて
8.無年金外国籍障害者・高齢者の運動

おわりに ~人種差別撤廃法の制定を求める

資料1.在日外国人の人口動態
資料2.ヘイトスピーチ解消法・国会決議
資料3.外国人人権法連絡会声明
資料4.移住連声明
資料5.共同通信社 外国人住民に関する全国自治体アンケート
『人権白書』バックナンバー目次一覧
「外国人人権法連絡会」とは

 

シンポジウム『ヘイトスピーチ解消法の実効化と人種差別撤廃基本法の実現に向けて』

◆日 時◆ 2017年4月15日 (土) 14:00~17:00(開場 13:30)
◆場 所◆ 在日本韓国YMCA 9階2.8記念国際ホール(東京都千代田区猿楽町2-5-5)
◆参加費◆ 1,000円(会員は500円)
*当日資料のほか、新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2017』
◆主 催◆ 外国人人権法連絡会

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プログラム
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14:00~ 開会あいさつ  田中 宏さん(連絡会共同代表、一橋大学名誉教授)
14:05~ 基調報告  佐藤信行さん「ヘイトスピーチ解消法と施行その後」

14:15~ シンポジウム 第一部

報告➀:佐藤聡さん(障害者インターナショナル(DPI))「障害者差別解消法実効化の現在」
報告➁:西島藤彦さん(部落解放同盟)「部落差別解消法の実効化」
報告➂:師岡康子さん(弁護士)「ヘイトスピーチ解消法の実効化」

15:30~ シンポジウム 第二部

[コーディネーター]丹羽雅雄さん(連絡会共同代表、弁護士)
<現場からの発言>
金哲敏さん(在日コリアン弁護士協会)
明戸隆浩さん(人種差別実態調査研究会)
山田貴夫さん(ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク)
<全体討論>第一部報告者と第二部発言者と共に
<まとめ>

16:50~ 閉会あいさつ  渡辺英俊さん(連絡会共同代表、移住者と連帯する全国ネットワーク顧問)

◆2016年5月、議員立法として提出された「ヘイトスピーチ解消法」が国会で可決・成立しました。同法は、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、日本で初めての反人種差別法となりました。
◆2016年12月、「部落差別解消法」が国会で可決・成立しました。同法もまた、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、「部落差別の実態に係る調査」が定められています。
◆いっぽう2016年4月から、「障害者差別解消法」が施行されました。同法は国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、「合理的な配慮」を義務付けています。
◆「ヘイトスピーチ解消法」と「部落差別解消法」の実効化の課題と、人種差別撤廃委員会が日本に繰り返し求めている包括的な人種差別禁止法の実現に向けて、「障害者差別解消法」実効化の過程と現状を参照しながら、「私たちの」共同課題を考えます。

『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2016』発刊!

jinkenhakusho2016
外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2016年版が、2016年3月31日付で発刊されました!
●1冊 1,000円(送料込み)
 ※10冊以上購入の場合は、8掛け

購入を希望される方は、下記の連絡先まで、

①お名前(個人または団体名)
②送付先住所(郵便番号も含めて)
③電話番号
④e-mail
⑤希望冊数
を、お伝えください。お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。

・連絡先:在日韓国人問題研究所(RAIK) FAX 03-3202-4977 または e-mail: raik@kccj.jp

 

【目次】

はじめに  「人権大国」をめざすのならば…

第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ

1.ヘイトスピーチをめぐる情勢
2.法務省人権擁護局の取組み
3.大阪市ヘイトスピーチ対処条例
4.弁護士会の取組み
5.企業が率先する民族差別
6.深刻な入居差別の現状

第2章●移住労働者の受入れ政策
1.技能実習法案は制度改善か
2.外国人家事労働者の受入れ
3.介護労働者「受入れ」の課題
4.技能実習生セクハラ事件
5.農業実習生の失踪事件
6.所得税還付金詐欺事件
7.驚くべき監理団体の実態

第3章●3年経過した「新しい在留管理制度」
1.「3年後の見直し」
2.「偽装」滞在者対策の名のもとで
3.在留カードがもたらす法違反者
4.住民登録を消除される外国人住民
5.外国人住民サービスの困難
6.法務省入管局の通報制度

第4章●移住女性の権利
1.「配偶者等」の在留資格取り消し
2.「官・民協働」って?
3.JFC 母子の人身取引
4.移住女性・母子家庭の貧困
5.人種差別撤廃委員会と女性差別撤廃委員会

第5章●マイノリティの子どもたちの権利
1.朝鮮高校無償化除外、補助金停止
2.高校進学における外国人特別枠
3.外国人生徒の大学進学
4.夜間中学等義務教育の拡充
5.進路選択を阻まれる若者たち
6.外国につながる子どもへのいじめ

第6章●“先進国”日本の外国人管理体制
1.第5次出入国管理基本計画
2.難民認定11人、難民保護のゆくえ
3.「第三国定住」
4.マッサンバ難民不認定処分取消
5.スラジュさん裁判
6.チャーター機強制送還の問題点
7.入国管理センターの再編
8.新たな段階に入った国際テロ対策

第7章●対等に扱われないマイノリティの権利
1.琉球・沖縄民族の現段階
2.アイヌ民族をめぐる現状
3.外国人障害者・高齢者の無年金
4.外国籍者とマイナンバー制度

第8章●未だ清算されない植民地責任・戦争責任
1.日本軍「慰安婦」問題の2015年
2.強制動員・強制労働問題の現在
3.明治産業革命の世界遺産登録問題
4.中学校歴史・公民教科書の採択結果

おわりに  戦後70年と人権法制の確立

資料1 在日外国人の人口動態
資料2 2014年自治体アンケート結果
資料3 人種差別撤廃施策推進法案
『人権白書』バックナンバー目次一覧
「外国人人権法連絡会」とは

 

2016.4.9(Sat) 外国人人権法連絡会結成10年シンポジウム

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           2016.04.09(土) 14:00-16:30
  外国人人権法連絡会 結成10年 シンポジウム

 「外国籍者・民族的マイノリティの人権を
        保障する法制度の構築に向けて』
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2005年12月、弁護士・NGO・研究者が中心になって
「外国人人権法連絡会」が結成された。
連絡会は、「人種差別撤廃法」と「外国人・民族的マイノリ
ティの人権基本法」「国内人権機関」の実現をめざしてきた。

この10年の歩みは、外国人・民族的マイノリティにとって
過酷な10年でもあった。

2015年5月、議員立法として「人種差別撤廃施策推進法」案
が参議院に提出された。それが実現するかどうか、
日本の政治、日本の市民社会が問われている。

◆日時◆
2016年4月9日 (土) 14:00~16:30(開場 13:30)

◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
(JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分)

◆資料代◆ 1,000円
(新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2016』〈外国人人権法連絡会編〉1冊)

◆主催◆
外国人人権法連絡会

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プログラム
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●人種差別実態調査研究会からの報告
金 明 秀さん(関西学院大学教授)

●特別シンポジウム
『外国人の人権をめぐるこの10年、これからの10年』
《パネリスト》
田中 宏さん(一橋大学名誉教授)
丹羽雅雄さん(弁護士)
渡辺英俊さん(移住者と連帯する全国ネットワーク)

《コーディネーター》
師岡康子さん(弁護士)

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18
日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575  FAX 03-3202-4977
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外国人・民族的マイノリティ人権白書2015 発刊しました!

外国人・民族的マイノリティ人権白書2015

外国人・民族的マイノリティ人権白書2015

外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。
2015年版(2015年4月発刊)では、「ゼノフォビアとヘイト・スピーチ」(第1章)、「移住労働者の受入れ政策」(第2章)、「改定入管法施行3年後の見直しを求める」(第3章)など、多岐の領域にわたって外国人・民族的マイノリティに関連する注目すべき出来事・事象が盛り込まれています。
ぜひお手にとってお読みください!

  • 編集・発行:外国人人権法連絡会
  • 頒価:1000円(送料込) ※10冊以上注文の場合は、1冊800円
  • 申し込み先:e-mail  raik@kccj.jp (RAIK)

▼目次構成、お申し込み方法はコチラ → 『外国人・民族的マイノリティ人権白書2015』チラシ