外国人人権法連絡会2018総会記念シンポジウム「人種差別撤廃基本法を 日本で実現させるために』

「人種差別撤廃法」と「外国人・民族的マイノリティの人権基本法」「国内人権機関」の実現をめざして、弁護士・NGO・研究者が中心となり、2005年12月、外国人人権法連絡会が結成されました。

2016年6月に、日本で初の反人種差別法として、ヘイトスピーチ解消法(正式名称:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が施行され、政府の取組みが根拠法をもって行なわれるようになりました。一部の地方自治体でも、条例づくりの作業が進められています。
しかしながら、ヘイトデモ・街宣活動は今も全国各地で行なわれており、今年2月には在日本朝鮮人総聯合会中央本部の建物が銃撃されるという事件まで起きてしまいました。人種差別根絶のための包括的な取組みが喫緊の課題であることは今も変わりなく、そのための根幹の一つとして、人種差別撤廃基本法の制定が強く求められています。
今年8月には、人種差別撤廃委員会による日本審査が行なわれます。国連人権条約機関の場において、日本における人種差別の実態が再び浮き彫りにされることになるでしょう。

私たちは、日本で人種差別撤廃基本法を実現させるために、これまで様々な取組みを行なってきましたが、今年の総会記念シンポジウムとして、諸外国における人権保障、ヘイトスピーチ規制についてじっくり学び、議論する場を設けることにしました。多くの方のご参加をお待ちしています。

 

◆日時◆
2018年4月14日 (土) 14:00~16:00(開場 13:30)

◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
(JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分)

◆資料代◆ 1,000円(学生500円)
(新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2018』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む)

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

 

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プログラム
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●講演
「諸外国における外国人の人権保障とヘイトスピーチ規制」
近藤 敦さん(名城大学教授)
●全体討論
 登壇者:近藤 敦さん、丹羽雅雄さん(弁護士、外国人人権法連絡会共同代表)、師岡康子さん(弁護士、外国人人権法連絡会運営委員)
●アピール

 

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18
日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575  FAX 03-3202-4977  raik@kccj.jp
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ヘイトスピーチに関する与党法案に対する緊急声明

 4月8日、自民・公明両党から「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が参議院に提出された。

 与党が、近年外国などの「出身であることを理由として……不当な差別的言動が行われ」ている事実、ならびにそれにより対象者が「多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」(前文)というヘイトスピーチの害悪を認め、「喫緊の課題」(1条)であるとして許さないことを宣言する(前文)法案を提出した意義は大きい。また、与野党で協議の上、各会派一致で、今国会で成立させることをめざす姿勢も、国がヘイトスピーチ対策をとるべき事態の緊急性の点から評価しうる。

 他方、差別的言動は差別の一形態であり、差別的言動をなくすためには、本来、差別全体に対して取り組む必要がある。日本も加入している人種差別撤廃条約は、ヘイトスピーチを含む人種差別を禁止し、終了させることを求めており、国連の人種差別撤廃委員会が最優先で求めているのは人種差別禁止法である。
 仮に、緊急対策として、与党案のようにヘイトスピーチ対策に限定するなら、何より実効性が求められる。そのためには少なくともヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠である。違法としないと、地方公共団体が具体的な制限を躊躇する危険性が高い。前文で指摘されている極めて深刻な害悪を許さないなら、法治国家においては違法とすることが筋である。また、日本は自由権規約および人種差別撤廃条約により、ヘイトスピーチを違法とする国際法上の義務を負っており、かつ、その旨何度も勧告されているのである。
 明確な定義規定を定めれば、違法とすることは違憲とはならない。また、禁止規定をおくとグレーゾーンの表現を適法とする危険性があるとの指摘もあるが、実効性ある措置をとれない不利益のほうが大きい。緊急対策法として、特に深刻なものに限定してでも、それらに対する実効性ある対処にすぐに取り組むことを要請する。
 このヘイトスピーチ対策法は、差別のない社会を作るため、国際人権基準に合致する包括的な法制度整備に向けた第一歩として明確に位置付けるべきである。法務省も2016年度方針として「新たな人権擁護施策の推進」を掲げた背景として国連の自由権規約委員会等からの是正勧告をあげている。
 定義規定については、「適法に居住する」との要件は、「不法滞在者」とされた外国人に対する差別の煽動を促す危険性がある。また、ヘイトスピーチの実態から見ると「本邦外出身者」では狭すぎ、人種、皮膚の色、世系もしくは社会的身分、または民族的もしくは種族的出身を理由とするものも対象とすべきである。さらに、実態に即して「著しく侮蔑」する場合も、「不当な差別的言動」の対象に含めるべきである。そして、「日本から出ていけ」とのヘイトを除外しないよう、「地域」社会に限定せず、社会一般からの排除を対象とすることを求める。
 実効性を確保するためには、地方公共団体の責務は努力義務では足りない。人種差別撤廃条約上も、国のみならず地方公共団体も差別撤廃義務を負っているからである。
 以上のほか、取組を推進する審議会の設置、定期的な実態調査の実施、被害当事者の意見の聴取、警察への人種差別撤廃教育、インターネット対策など、いくつかの点の検討を求めたい。

 与野党の協議の上、この国会で、実効性あるヘイトスピーチ緊急対策法を成立させることを、私たちは強く要請するものである。

2016年4月9日  外国人人権法連絡会

4/19(火) 院内集会「今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」Part.4

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衆議院法務委員会により人種差別撤廃施策推進法案に関する参考人質問や川崎コリアタウン訪問などが実施され、ヘイトスピーチがいかに被害者の日常生活を破壊し、心身を切り刻んでいるのか、国会議員に明確に示されました。
4月5日、法案審議も再開されましたが、6月1日の参議院会期末までに成立させないと廃案になってしまうので、あと1ヶ月半しかありません。他方、与党もついにヘイトスピーチに特化した対案を今国会に出そうと急ピッチで取り組みはじめました。
日本で初の反人種差別法ができるかどうか、その内容がどれだけ実効性をもつものにできるのか、正念場です。今こそ国会に集まり、声を伝え、実効性ある反人種差別法を実現しましょう。

 

▼日時:4月19日(火)午後4時30分~6時
▼会場:衆議院第一議員会館 1階多目的ホール
<国会周辺図>http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
▼主催:
外国人人権法連絡会
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
のりこえねっと
ヒューマンライツ・ナウ

★ ぜひ集会への賛同をお願いします! ★
・賛同金:団体 1口3000円/個人 1口1000円
・送金先:郵便振替口座 00100-5-335113
口座名称 外国人人権法連絡会
*4月16日までに、raik@kccj.jpにご連絡ください。
賛同された団体・個人名を資料集に掲載します。

7/22(Wed)15:00~ 院内集会★part2★ STOP HATE SPEECH! ~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を~

 ヘイト・スピーチをはじめとする人種、民族などに対する差別の撤廃をめざして、日本ではじめての人種差別撤廃条約を具体化するための人種差別撤廃施策推進法案が5月22日、民主党、社民党議員らにより国会に提出されました。

626日の「院内集会 STOP HATE SPEECH ! ~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」では、議員・議員秘書16人を含む、200数十人の参加を得て、参議院議員会館講堂がいっぱいになり、各紙で報道されました。

http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000e040269000c.html
http://www.asahi.com/articles/ASH6V65QVH6VUTIL05X.html
https://www.youtube.com/watch?v=bzFAB8eP7ng&feature=youtu.be

 しかし、623日から2週間連続して、東大阪の在日コリアンの集住地域で在特会らが差別街宣を行い、それを警察が守り、日々被害を拡大再生産するなど、法整備は一刻の猶予もありません。

 同法案は、参議院法務委員会で今月はじめにも趣旨説明がされる予定でしたが、未だ審議入りしておらず、宙吊り状態です。他方で安倍首相も、今年2月の予算委員会で、立法措置について「国民的な議論の深まりを踏まえまして考えていきたい」と述べており、世論が法整備を必要としていることを目に見える形で示すことが何より必要かつ有効です。

 73日には、政府がヘイト・スピーチの件数などの調査を行うとの報道がありましたが、ヘイト・スピーチに限るのではなく、就職差別や入居差別など差別全体の調査を行うこと、かつ、マイノリティ当事者の意見を聞き、政府から独立した人権・社会調査の専門機関に調査を委託することが必要です。

 また、実態調査を行わなくとも日本に人種差別があること自体はすでに明らかであり、国と地方自治体に人種差別撤廃の責務を定める基本法である人種差別撤廃施策推進法案は直ちに審議し成立させるべきです。

 そこで、私たちは、6月集会に引き続き、下記の通り今国会での法案成立にむけた集会を開きます。多くの方々が参加してくださるよう呼びかけます。

◆日時◆
2015年 7月22日 (水) 15:00~16:30
*14:30から1階ロビーで入館証を配布します。事前申し込み不要です。

◆会場◆
参議院議員会館 101号室(東京都千代田区永田町2-1-1)
-最寄駅:東京メトロ「永田町」駅、または「国会議事堂前」駅
〔地図〕http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/shuhen/shuhen.html

◆主催◆
外国人人権法連絡会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
のりこえねっと(ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)

◆プログラム◆

基調講演: 金尚均さん(龍谷大学教員/京都府・京都市に有効なヘイト・スピーチ対策の推進を求める会)
特別報告: 稲葉奈々子さん(上智大学教員/移住連貧困プロジェクト)
発言: 芝池俊輝さん(弁護士/元小樽入浴拒否人権差別事件弁護団事務局長)高柳俊哉さん(さいたま市議会議員)

◆参加費◆ 無料

◆お問い合わせ先◆ 移住連 http://migrants.jp

◆賛同◆(あいうえお順、7/20現在 59団体)
アジェンダ・プロジェクト/アフリカ日本協議会/Anti-Racism Project (ARP)/ 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク/海老名解放教育研究協議会/エラスムス平和研究所/おかやま日本語プラザネットワーク/教えてニコンさん!*ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判支援の会*/外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会/外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議/外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会/Counter-Racist Action Collective (C.R.A.C.)/カトリック聖心侍女修道会社会司牧チーム/かながわみんとうれん/韓国民団人権擁護委員会/関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会/『記憶と生きる』上映委員会/樹花舎/京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会/キリスト教事業所連帯合同労働組合/「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会/神戸国際キリスト教会/国賠ネットワーク/「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会/子どもの人権埼玉ネット/コリアNGOセンター/在日韓国基督教会館/在日韓国人法曹フォーラム/在日韓国青年会/在日コリアン弁護士協会(LAZAK)/在日本朝鮮人人権協会/在日無年金問題関東ネットワーク/差別・排外主義に反対する連絡会/自由人権協会 (JCLU)/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう神戸連絡会/世界女性会議岡山連絡会/全国在日外国人教育研究協議会/全国在日ブラジル人ネットワーク (NNBJ)/長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会/朝鮮学校生徒を守るリボンの会/朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会/東北アジア情報センター/なくそう戸籍と婚外子差別・交流会/難民を支援し連帯する会/日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)/日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会/日本と南北朝鮮との友好を進める会/日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会/排外主義にNO!福岡/反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)/東アジアのYASUKUNISM展/ビジネス・人権資料センター/ヒューマンライツ・ナウ/フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)/部落解放同盟中央本部/靖国・天皇制問題情報センター

※賛同団体を募集しています。賛同団体の申し込みは7/20(月)までに、e-mail:tokyo@korea-ngo.org、またはFAX:03-6457-6155までご連絡ください。
(申込みをいただき次第、このページに随時アップします。また当日配布資料にも団体名を記載します。)

ヘイト・スピーチ対策に関する政党アンケート-2:回答結果

11月19日付で9つの政党に「ヘイト・スピーチ対策に関する政党アンケート」に送付したところ、11月28日時点で7つの政党から回答を頂きました。その結果を以下に公表します。
協力してくれた各政党に感謝の意を表します。


『ヘイト・スピーチに関する政党アンケート』 回答結果 (2014年11月28日現在)

作成:外国人人権法連絡会

政党名 〈質問1〉 ヘイト・スピーチ対策の必要性 〈質問2〉 人種差別撤廃基本法等の制定
自由民主党 必要 検討中
公明党 必要 「賛成」「反対」のいずれでもない
民主党 必要 賛成
維新の党 必要 未確定
次世代の党 未確定 未確定
日本共産党 必要 賛成
社会民主党 必要 賛成
生活の党 (無回答)
新党改革 (無回答)

【アンケート項目】 (要約) ※送付した質問文は、コチラ
1.  国が具体的なヘイト・スピーチ対策を策定する必要性について、 □ ある   □ ない
≪理由≫

2.  人種差別撤廃基本法等の制定について、 □ 賛成  □ 反対
≪理由≫

3. その他、関連する党の見解、実施した活動、選挙公約について


【各政党の回答】

▼自由民主党

  1. ある
    ≪理由≫ヘイト・スピーチの対策は必要と考える。
  2. 党として検討中
    ≪理由≫ヘイト・スピーチ同様に表現の自由の問題があるため人種差別撤廃法の制定は非常に困難と認識しているが、幅広い見地から検討を重ねていく。
  3. 本年9月ヘイト・スピーチ対策等に関する検討PTを設置した。先述同様、ヘイト・スピーチの対策は必要と考えるが、表現の自由の観点から法規制については非常に難しいと認識しており、幅広い見地から検討を重ねていく。

▼公明党

  1. ある
    ≪理由≫近年、ヘイト・スピーチが大きな社会問題になっており、国際社会からも厳しい指摘がなされています。諸外国の規制例や論点、また、有識者をはじめとする国民の皆様のご意見を踏まえつつ、具体的な規制のあり方について検討を進めたいと考えます。
  2. 現段階では「賛成」、「反対」のいずれでもない
    ≪理由≫人権を重視する立場から、人種差別撤廃基本法を求める議員連盟に公明党の参議院議員も所属しており、議論を深めているところです。その上で、基本法制定の必要性や、制定する場合にはどのような内容とすべきかなど、引き続き、党内における検討を継続していきたいと考えております。
  3. ヘイト・スピーチについて、様々な観点から検討を進めたいと考え、本年9月10日に公明党としてヘイト・スピーチ問題対策プロジェクトチームを設置し有識者との意見交換を重ねてきたところです。今後、プロジェクトチームとして考え方を取りまとめ、提案したいと考えております。

▼民主党

  1. ある
    ≪理由≫人種・民族・皮膚の色など共通の属性の違いを理由として、他者(不特定多数を含む)に対して煽動的・攻撃的に差別表現・行動をとる者が、出現・増加している。この状況に対し、国連人種差別撤廃委員会から、日本政府としての取り組みが十分に行われていないという指摘がなされ、差別禁止法制定も含む勧告が2014年を入れて3度も行われている。国際世論もさることながら、国民政党として、日本国内のこの状況を放置することは許されないとの認識のもと、ヘイト・スピーチ対策に取り組まねばならないと考えている。
  2. 賛成
    ≪理由≫民主党は、超党派議連で行われている議論に賛同し、他党とともに、法制定を推進すべく、政党政策責任者会議等の席でも率先して働きかけを行ってきた。人種等を理由とした差別行為・言動が行われることを放置することは、決して許されるべきではなく、また、1995年に加入した人種差別撤廃条約を速やかに実施するためにも、人種差別撤廃基本法のような法律の制定が必要であると考えている。
  3. <臨時国会中>民主党として、超党派議連で取りまとめを行ってきた法案骨格を確認するとともに、できる限り多くの政党と連携して法案を提出・成立させるための働きかけを行ってきた。表現の自由を保障しつつ、差別的言動・行為を禁止してゆく第一歩となる法律の制定を考えている。
    <選挙にあたって>民主党の考え方を表す柱の一つとして、ヘイト・スピーチ対策を行うことを、マニフェストを含む民主党の政策に位置づけ、訴えていく。

▼維新の党

  1. ある
    ≪理由≫表現の自由は保障されるべきであるが、極端に差別的、暴力的な表現については、差別
    される人の人権を保障するため、一定の制限はやむを得ない。
  2. 党としての立場は未定
  3. 民主党・維新の党共同で、「共に実現を目指す共通の政策」を発表した。その5項目中の1項目が「ヘイト・スピーチ規制法の制定」である。

▼次世代の党

  • 8月に出来たばかりの政党であり、本件について結論が出ていません。

▼日本共産党

  1. ある
    ≪理由≫各地でおこなわれているヘイト・スピーチを許さない世論と環境をつくり、人々の権利と尊厳を守っていくことは、政治の責任です。いくつかの自治体では、ヘイト・スピーチにかかわる団体に会場使用を認めない措置をとっている例もあります。国としても、ヘイト・スピーチ対策のために現行法のもとでどのような対策を講じられるかを、省庁を挙げて検討すべきです。そのためにも、日本政府としてヘイト・スピーチを許さない毅然とした姿勢を示し、ヘイト・スピーチにかかわる団体は、健全な市民社会や民主政治と相いれない勢力であることを明確にしなければなりません。
  2. 賛成
    ≪理由≫人権と民主主義についての国際到達点からみて、ヘイト・スピーチを根絶する取り組みの一環としても、人種差別撤廃基本法の制定は必要と考えます。
    • 「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」に参加しています。国立市議会、名古屋市議会、奈良県議会で、ヘイト・スピーチ対策を求める意見書について提案、賛成しました(それぞれ採択)。
    • 2013年、14年におこなわれた「仲良くしようぜパレードin大阪」、「差別撤廃東京大行進」に党の国会議員や地方議員、役員らが参加しました。
    • 東京の新宿区では2013年3月の区議会で党議員が新大久保でのヘイトスピーチ・デモについて区長の見解をただす質問をおこないました。その後も区議団が区側に対し、区内でヘイトスピーチ・デモをさせないよう働きかけてきました。
    • 2014年11月の新宿区の区長選挙では、「ヘイト・スピーチに毅然と対応する」との公約をかかげた弁護士の岸まつえ候補を推薦し、日本会議に所属する元自民党都議との一騎打ちをたたかいました。岸候補は、当選には至らなかったものの、4割近くを得ました。選挙の論戦を通じて、相手候補に「ヘイト・スピーチ反対」、前区政の平和施策の「継続」を言明させました。
    • ※2014年総選挙政策においても「各分野政策」でヘイト・スピーチに関して取り上げています。近く日本共産党ホームページ上にアップしますので、あわせてご覧下さい。

▼社会民主党

  1. ある
    ≪理由≫社民党は差別や敵意をあおるヘイト・スピーチについて、その定義を明確化した上で根絶に向けた取り組みを訴えてきました。現行法においても対応は十分可能だと考えますが、新たな法整備を行うのであれば、表現の自由に留意しつつ進めるべきです。
  2. 賛成
    ≪理由≫包括的な人種差別禁止の法整備は社民党の長年の主張です。政府から独立した実効性のある人権救済機関を設けるための「人権侵害救済法」などとともに、制定に全力をあげます。
  3. 選挙公約には「差別や敵意を煽るヘイト・スピーチを規制する人種差別禁止法を制定します」「政府から独立した実効性のある人権救済機関を設けるため人権侵害救済法を制定します」と明記しているほか、「男女平等の社会づくり」や「共生・人権の花開くまちを」など、人権政策を列挙した「政策集」を作成しています。

  • 生活の党、新党改革からは回答が届いていません(2014年11月28日時点)
【この件に関するメディア取材 お問い合わせ先】
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
TEL:03-3837‐2316
FAX:03-3837‐2317
e-mail:smj-office(a)migrants.jp