外国人人権法連絡会2018総会記念シンポジウム「人種差別撤廃基本法を 日本で実現させるために』

「人種差別撤廃法」と「外国人・民族的マイノリティの人権基本法」「国内人権機関」の実現をめざして、弁護士・NGO・研究者が中心となり、2005年12月、外国人人権法連絡会が結成されました。

2016年6月に、日本で初の反人種差別法として、ヘイトスピーチ解消法(正式名称:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が施行され、政府の取組みが根拠法をもって行なわれるようになりました。一部の地方自治体でも、条例づくりの作業が進められています。
しかしながら、ヘイトデモ・街宣活動は今も全国各地で行なわれており、今年2月には在日本朝鮮人総聯合会中央本部の建物が銃撃されるという事件まで起きてしまいました。人種差別根絶のための包括的な取組みが喫緊の課題であることは今も変わりなく、そのための根幹の一つとして、人種差別撤廃基本法の制定が強く求められています。
今年8月には、人種差別撤廃委員会による日本審査が行なわれます。国連人権条約機関の場において、日本における人種差別の実態が再び浮き彫りにされることになるでしょう。

私たちは、日本で人種差別撤廃基本法を実現させるために、これまで様々な取組みを行なってきましたが、今年の総会記念シンポジウムとして、諸外国における人権保障、ヘイトスピーチ規制についてじっくり学び、議論する場を設けることにしました。多くの方のご参加をお待ちしています。

 

◆日時◆
2018年4月14日 (土) 14:00~16:00(開場 13:30)

◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
(JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分)

◆資料代◆ 1,000円(学生500円)
(新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2018』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む)

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

 

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プログラム
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●講演
「諸外国における外国人の人権保障とヘイトスピーチ規制」
近藤 敦さん(名城大学教授)
●全体討論
 登壇者:近藤 敦さん、丹羽雅雄さん(弁護士、外国人人権法連絡会共同代表)、師岡康子さん(弁護士、外国人人権法連絡会運営委員)
●アピール

 

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18
日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575  FAX 03-3202-4977  raik@kccj.jp
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5/10(火) 院内集会「今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」Part.5

●集会概要●

4月8日、自民・公明両党から、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が参議院に提出されました。与野党で協議の上、ヘイトスピーチ対策法が今国会で成立する可能性が高っています。
しかし、この法案には対策が必要となるヘイトスピーチが、日本に適法に居住する外国出身者に向けられたものに限られるなど多くの問題点があります。
日本ではじめての反人種差別法ができるかどうか、その内容がどれだけ包摂的で、実効性をもつものにできるのか、正念場です。
よりよい反差別法の実現を直ちに求める声を、国会に届けましょう。

●プログラム●

・国会情勢報告 師岡康子(外国人人権法連絡会)
・弁護士発言① 在日コリアン弁護士
・弁護士発言② 伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ)
・弁護士発言③ 渡邉彰悟(全国難民弁護団連絡会議)
・国会議員発言

★ ぜひ院内集会への賛同をお願いします! ★
  • 賛同金:団体一口3000円/個人1000円
  • 送金先:郵便振替口座 00100-5-335113
    口座名称 外国人人権法連絡会
    ※「院内集会賛同金」と記載してお振込ください。

*賛同してくださる方、5月7日までにraik@kccj.jpにご連絡ください。
賛同された団体・個人名を資料集に掲載します。

ヘイトスピーチに関する与党法案に対する緊急声明

 4月8日、自民・公明両党から「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が参議院に提出された。

 与党が、近年外国などの「出身であることを理由として……不当な差別的言動が行われ」ている事実、ならびにそれにより対象者が「多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている」(前文)というヘイトスピーチの害悪を認め、「喫緊の課題」(1条)であるとして許さないことを宣言する(前文)法案を提出した意義は大きい。また、与野党で協議の上、各会派一致で、今国会で成立させることをめざす姿勢も、国がヘイトスピーチ対策をとるべき事態の緊急性の点から評価しうる。

 他方、差別的言動は差別の一形態であり、差別的言動をなくすためには、本来、差別全体に対して取り組む必要がある。日本も加入している人種差別撤廃条約は、ヘイトスピーチを含む人種差別を禁止し、終了させることを求めており、国連の人種差別撤廃委員会が最優先で求めているのは人種差別禁止法である。
 仮に、緊急対策として、与党案のようにヘイトスピーチ対策に限定するなら、何より実効性が求められる。そのためには少なくともヘイトスピーチを違法と宣言することが不可欠である。違法としないと、地方公共団体が具体的な制限を躊躇する危険性が高い。前文で指摘されている極めて深刻な害悪を許さないなら、法治国家においては違法とすることが筋である。また、日本は自由権規約および人種差別撤廃条約により、ヘイトスピーチを違法とする国際法上の義務を負っており、かつ、その旨何度も勧告されているのである。
 明確な定義規定を定めれば、違法とすることは違憲とはならない。また、禁止規定をおくとグレーゾーンの表現を適法とする危険性があるとの指摘もあるが、実効性ある措置をとれない不利益のほうが大きい。緊急対策法として、特に深刻なものに限定してでも、それらに対する実効性ある対処にすぐに取り組むことを要請する。
 このヘイトスピーチ対策法は、差別のない社会を作るため、国際人権基準に合致する包括的な法制度整備に向けた第一歩として明確に位置付けるべきである。法務省も2016年度方針として「新たな人権擁護施策の推進」を掲げた背景として国連の自由権規約委員会等からの是正勧告をあげている。
 定義規定については、「適法に居住する」との要件は、「不法滞在者」とされた外国人に対する差別の煽動を促す危険性がある。また、ヘイトスピーチの実態から見ると「本邦外出身者」では狭すぎ、人種、皮膚の色、世系もしくは社会的身分、または民族的もしくは種族的出身を理由とするものも対象とすべきである。さらに、実態に即して「著しく侮蔑」する場合も、「不当な差別的言動」の対象に含めるべきである。そして、「日本から出ていけ」とのヘイトを除外しないよう、「地域」社会に限定せず、社会一般からの排除を対象とすることを求める。
 実効性を確保するためには、地方公共団体の責務は努力義務では足りない。人種差別撤廃条約上も、国のみならず地方公共団体も差別撤廃義務を負っているからである。
 以上のほか、取組を推進する審議会の設置、定期的な実態調査の実施、被害当事者の意見の聴取、警察への人種差別撤廃教育、インターネット対策など、いくつかの点の検討を求めたい。

 与野党の協議の上、この国会で、実効性あるヘイトスピーチ緊急対策法を成立させることを、私たちは強く要請するものである。

2016年4月9日  外国人人権法連絡会

4/19(火) 院内集会「今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」Part.4

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衆議院法務委員会により人種差別撤廃施策推進法案に関する参考人質問や川崎コリアタウン訪問などが実施され、ヘイトスピーチがいかに被害者の日常生活を破壊し、心身を切り刻んでいるのか、国会議員に明確に示されました。
4月5日、法案審議も再開されましたが、6月1日の参議院会期末までに成立させないと廃案になってしまうので、あと1ヶ月半しかありません。他方、与党もついにヘイトスピーチに特化した対案を今国会に出そうと急ピッチで取り組みはじめました。
日本で初の反人種差別法ができるかどうか、その内容がどれだけ実効性をもつものにできるのか、正念場です。今こそ国会に集まり、声を伝え、実効性ある反人種差別法を実現しましょう。

 

▼日時:4月19日(火)午後4時30分~6時
▼会場:衆議院第一議員会館 1階多目的ホール
<国会周辺図>http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
▼主催:
外国人人権法連絡会
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
のりこえねっと
ヒューマンライツ・ナウ

★ ぜひ集会への賛同をお願いします! ★
・賛同金:団体 1口3000円/個人 1口1000円
・送金先:郵便振替口座 00100-5-335113
口座名称 外国人人権法連絡会
*4月16日までに、raik@kccj.jpにご連絡ください。
賛同された団体・個人名を資料集に掲載します。

9/2(Wed)15:00~ 院内集会★part3★ STOP HATE SPEECH! ~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を~

ヘイト・スピーチをはじめとする人種、民族などに対する差別の撤廃をめざして、日本ではじめて、人種差別撤廃条約上の義務を実施するための人種差別撤廃施 策推進法案が5月22日、民主党、社民党議員らにより国会に提出されました。審議入りを求めて6月26日、7月22日と2回の院内集会を開いてきました が、ついに参議院法務委員会で8月4日趣旨説明、6日に審議が行われました。

http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000m010109000c.html
http://www.asahi.com/articles/DA3S11898935.html
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php

審議では各党とも、国が深刻な人種差別に取り組む必要性を前提としての前向きな姿勢でした。しかし、同委員会での今後の審議予定は未定であり、棚上げにされて廃案とされる危険性もあります。
差別デモ・街宣は現在も毎週末各地で行われています。また、差別の現場は路上に限定されず、就職差別、賃金差別、教育の場での差別、入店差別、入居差 別、結婚差別など、社会のあらゆる分野に存在し、ヘイト・スピーチと相まって、マイノリティ当事者に沈黙、絶望と恐怖をもたらしています。国が人種差別撤 廃政策に取り組んでこなかったことが、ここまでの差別の蔓延を引き起こしています。障害者差別に関しては障害者基本法、女性差別については男女共同参画基 本法があるのに、人種差別については基本法すらないのです。
国連人種差別撤廃委員会からも、包括的に差別撤廃に取り組むことを求めています。今回の法案は国と社会が人種差別撤廃に取り組む確実な第一歩となりま す。私たちは、今国会で人種差別撤廃基本法を制定することを求めて、第3回院内集会を開きます。多くの皆さんの参加をよびかけます。

◆日時◆
2015年 9月2日 (水) 15:00~16:00
*14:30から1階ロビーで入館証を配布します。事前申し込み不要です。

◆会場◆
衆議院第一議員会館 地下1階 大会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
-最寄駅:東京メトロ「国会議事堂前」駅、または「永田町」駅
〔地図〕http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm

◆主催◆
外国人人権法連絡会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
のりこえねっと(ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)

◆プログラム◆

発言者 申惠丰さん(青山学院大学教員/国際人権法学会理事・事務局長)
金明秀さん(関西学院大学教員)
佐藤聡さん(DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長)
国会議員
、ほか

◆参加費◆ 無料 ※事前申し込みは必要ありません。

◆お問い合わせ先◆ 移住連 http://migrants.jp

◆賛同◆(あいうえお順、8/28現在 64団体)
アジェンダ・プロジェクト/アフリカ日本協議会/Anti-Racism Project (ARP)/ 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク/ええじゃん(Asian) /海老名解放教育研究協議会/エラスムス平和研究所/おかやま日本語プラザネットワーク/教えてニコンさん!*ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判支援の会*/外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会/外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議/外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会/Counter-Racist Action Collective (C.R.A.C.)/カトリック聖心侍女修道会社会司牧チーム/かながわみんとうれん/韓国民団人権擁護委員会/関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会/『記憶と生きる』上映委員会/樹花舎/京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会/キリスト教事業所連帯合同労働組合/「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会/神戸国際キリスト教会/国賠ネットワーク/「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会/子どもの人権埼玉ネット/コリアNGOセンター/在日韓国基督教会館/在日韓国人法曹フォーラム/在日韓国青年会/在日コリアン弁護士協会(LAZAK)/在日本朝鮮人人権協会/在日無年金問題関東ネットワーク/差別・排外主義に反対する連絡会/自由人権協会 (JCLU)/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう神戸連絡会/生活と権利のための外国人労働者行動実行委員会(東京労働安全衛生センター/神奈川シティユニオン/全統一労働組合/APFS労働組合/全国一般労働組合東京南部)/世界女性会議岡山連絡会/全国キリスト教学校人権教育研究協議会/全国在日外国人教育研究協議会/全国在日ブラジル人ネットワーク (NNBJ)/多民族共生人権教育センター/長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会/朝鮮学校生徒を守るリボンの会/朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会/東北アジア情報センター/なくそう戸籍と婚外子差別・交流会/難民を支援し連帯する会/日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)/日本キリスト教会人権委員会/日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会/日本と南北朝鮮との友好を進める会/日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会/排外主義にNO!福岡/反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)/東アジアのYASUKUNISM展/ビジネス・人権資料センター/ヒューマンライツ・ナウ/フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)/部落解放同盟中央本部/靖国・天皇制問題情報センター

※賛同団体を募集しています。賛同団体の申し込みは8/30(日)までに、e-mail:tokyo@korea-ngo.org、またはFAX:03-6457-6155までご連絡ください。(当日配布資料にも団体名を記載します。)

7/22(Wed)15:00~ 院内集会★part2★ STOP HATE SPEECH! ~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を~

 ヘイト・スピーチをはじめとする人種、民族などに対する差別の撤廃をめざして、日本ではじめての人種差別撤廃条約を具体化するための人種差別撤廃施策推進法案が5月22日、民主党、社民党議員らにより国会に提出されました。

626日の「院内集会 STOP HATE SPEECH ! ~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」では、議員・議員秘書16人を含む、200数十人の参加を得て、参議院議員会館講堂がいっぱいになり、各紙で報道されました。

http://mainichi.jp/select/news/20150626k0000e040269000c.html
http://www.asahi.com/articles/ASH6V65QVH6VUTIL05X.html
https://www.youtube.com/watch?v=bzFAB8eP7ng&feature=youtu.be

 しかし、623日から2週間連続して、東大阪の在日コリアンの集住地域で在特会らが差別街宣を行い、それを警察が守り、日々被害を拡大再生産するなど、法整備は一刻の猶予もありません。

 同法案は、参議院法務委員会で今月はじめにも趣旨説明がされる予定でしたが、未だ審議入りしておらず、宙吊り状態です。他方で安倍首相も、今年2月の予算委員会で、立法措置について「国民的な議論の深まりを踏まえまして考えていきたい」と述べており、世論が法整備を必要としていることを目に見える形で示すことが何より必要かつ有効です。

 73日には、政府がヘイト・スピーチの件数などの調査を行うとの報道がありましたが、ヘイト・スピーチに限るのではなく、就職差別や入居差別など差別全体の調査を行うこと、かつ、マイノリティ当事者の意見を聞き、政府から独立した人権・社会調査の専門機関に調査を委託することが必要です。

 また、実態調査を行わなくとも日本に人種差別があること自体はすでに明らかであり、国と地方自治体に人種差別撤廃の責務を定める基本法である人種差別撤廃施策推進法案は直ちに審議し成立させるべきです。

 そこで、私たちは、6月集会に引き続き、下記の通り今国会での法案成立にむけた集会を開きます。多くの方々が参加してくださるよう呼びかけます。

◆日時◆
2015年 7月22日 (水) 15:00~16:30
*14:30から1階ロビーで入館証を配布します。事前申し込み不要です。

◆会場◆
参議院議員会館 101号室(東京都千代田区永田町2-1-1)
-最寄駅:東京メトロ「永田町」駅、または「国会議事堂前」駅
〔地図〕http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/shuhen/shuhen.html

◆主催◆
外国人人権法連絡会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
のりこえねっと(ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)

◆プログラム◆

基調講演: 金尚均さん(龍谷大学教員/京都府・京都市に有効なヘイト・スピーチ対策の推進を求める会)
特別報告: 稲葉奈々子さん(上智大学教員/移住連貧困プロジェクト)
発言: 芝池俊輝さん(弁護士/元小樽入浴拒否人権差別事件弁護団事務局長)高柳俊哉さん(さいたま市議会議員)

◆参加費◆ 無料

◆お問い合わせ先◆ 移住連 http://migrants.jp

◆賛同◆(あいうえお順、7/20現在 59団体)
アジェンダ・プロジェクト/アフリカ日本協議会/Anti-Racism Project (ARP)/ 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク/海老名解放教育研究協議会/エラスムス平和研究所/おかやま日本語プラザネットワーク/教えてニコンさん!*ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判支援の会*/外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会/外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議/外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会/Counter-Racist Action Collective (C.R.A.C.)/カトリック聖心侍女修道会社会司牧チーム/かながわみんとうれん/韓国民団人権擁護委員会/関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会/『記憶と生きる』上映委員会/樹花舎/京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会/キリスト教事業所連帯合同労働組合/「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会/神戸国際キリスト教会/国賠ネットワーク/「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会/子どもの人権埼玉ネット/コリアNGOセンター/在日韓国基督教会館/在日韓国人法曹フォーラム/在日韓国青年会/在日コリアン弁護士協会(LAZAK)/在日本朝鮮人人権協会/在日無年金問題関東ネットワーク/差別・排外主義に反対する連絡会/自由人権協会 (JCLU)/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう神戸連絡会/世界女性会議岡山連絡会/全国在日外国人教育研究協議会/全国在日ブラジル人ネットワーク (NNBJ)/長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会/朝鮮学校生徒を守るリボンの会/朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会/東北アジア情報センター/なくそう戸籍と婚外子差別・交流会/難民を支援し連帯する会/日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)/日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会/日本と南北朝鮮との友好を進める会/日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会/排外主義にNO!福岡/反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)/東アジアのYASUKUNISM展/ビジネス・人権資料センター/ヒューマンライツ・ナウ/フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)/部落解放同盟中央本部/靖国・天皇制問題情報センター

※賛同団体を募集しています。賛同団体の申し込みは7/20(月)までに、e-mail:tokyo@korea-ngo.org、またはFAX:03-6457-6155までご連絡ください。
(申込みをいただき次第、このページに随時アップします。また当日配布資料にも団体名を記載します。)

6/26(Fri)12:00~ 院内集会 STOP HATE SPEECH ! ~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を~

◆日時◆
2015年 6月26日 (金) 12:00~13:30

◆会場◆
参議院議員会館 1階講堂(東京都千代田区永田町2-1-1)
-最寄駅:東京メトロ「永田町」駅、または「国会議事堂前」駅
〔地図〕http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/shuhen/shuhen.html

* 11:30より参議院議員会館内ロビーで入館証を配布します。

◆主催◆
外国人人権法連絡会
移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
のりこえねっと(ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワーク)

◆賛同◆(あいうえお順、6/25現在 48団体)
アフリカ日本協議会/Anti-Racism Project (ARP)/ 「慰安婦」問題解決オール連帯ネットワーク/海老名解放教育研究協議会/エラスムス平和研究所/おかやま日本語プラザネットワーク/教えてニコンさん!*ニコン「慰安婦」写真展中止事件裁判支援の会*/外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク・埼玉/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会/Counter-Racist Action Collective (C.R.A.C.)/カトリック聖心侍女修道会社会司牧チーム/かながわみんとうれん/韓国民団人権擁護委員会/関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会/『記憶と生きる』上映委員会/樹花舎/京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会/「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会/神戸国際キリスト教会/国賠ネットワーク/「国連・人権勧告の実現を!」実行委員会/子どもの人権埼玉ネット/コリアNGOセンター/在日韓国人法曹フォーラム/在日韓国青年会/在日コリアン弁護士協会(LAZAK)/在日無年金問題関東ネットワーク/差別・排外主義に反対する連絡会/自由人権協会 (JCLU)/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう神戸連絡会/世界女性会議岡山連絡会/全国在日外国人教育研究協議会/全国在日ブラジル人ネットワーク (NNBJ)/朝鮮学校生徒を守るリボンの会/朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会/なくそう戸籍と婚外子差別・交流会/難民を支援し連帯する会/日本カトリック難民移住移動者委員会(JCaRM)/日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会/日本と南北朝鮮との友好を進める会/排外主義にNO!福岡/反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC)/東アジアのYASUKUNISM展/ビジネス・人権資料センター/ヒューマンライツ・ナウ/部落解放同盟中央本部

※賛同団体を募集しています。申込みについては下記。

◆参加費◆ 無料

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■ プログラム ■
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●提言 『人種差別撤廃基本法の必要性』
北村聡子さん(弁護士・人種差別撤廃NGOネットワーク)

●報告 『人種差別撤廃推進法案の概要』(提案者の国会議員から)

●国会議員からの発言

●リレーアピール 『なぜ私たちは立法を求めるのか』

  • 上瀧浩子さん(京都朝鮮学校襲撃事件弁護団/京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会)
  • 上村和子さん(国立市議会議員)
  • 徐史晃さん(在日韓国青年会)
  • 原田學植さん(弁護士)
  • 外国籍住民当事者

ほか

●まとめ  師岡康子さん(弁護士・外国人人権法連絡会)

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★ ぜひ賛同団体になってください! ★
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◇本シンポジウムに対する賛同団体を集めています。
賛同団体名は、今後の広報物、及び当日の配布資料に掲載します。

◇賛同される団体は、6月23日(火)までに
メールかFAXで、移住連にご連絡下さい(下記参照)。

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■ 開催趣旨 ■
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近年深刻化し、注目を集め始めた日本の「ヘイト・スピーチ」――2014年には2つの国連人権条約機関から、この問題に対する深い懸念と立法を含めた勧告が出されています。しかしながら、人種差別・偏見を煽る酷い言動が街頭、出版物やインターネットを通じて今も繰り広げられています。

人権NGO・研究者・弁護士らで構成する外国人人権法連絡会は、ヘイト・スピーチを止めるために立法は不可欠であるという認識のもと、昨年「人種差別撤廃基本法」のモデル案を作成し、その実現に向けて活動を続けてきました。国会内でも「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」が結成され、また各政党内でもプロジェクトチームができるなどの動きが現れました。
そしてついに今年の5月22日、議員立法の形で「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律(案)」が参議院に提出されました。人種差別撤廃を目的とした国内法案の提出は戦後初めてです。

人種差別・排外主義に対する政策が待ったなしの状態にある現在、この法案が今国会の中できちんと審議され、人種差別撤廃のための基本法が一日でも早く成立するために、来る6月26日に市民集会を院内で開催することにしました。
ぜひとも多くの方のご関心、そして当日集会へのご参加をお願いいたします。

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【お問合せ先】
◆移住労働者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
http://migrants.jp/
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