5/30(水)院内集会「解消法施行から2年 ネットはヘイトにどう向き合うべきか」

▼日時: 2018年5月30日 (水) 15:30-17:00

▼会場: 参議院議員会館 B107会議室 (東京都千代田区永田町2-1-1)

▼発言者:

    • 津田大介さん(ジャーナリスト)
      「インターネットとヘイトスピーチ」
    • 金尚均さん(龍谷大学教員/刑法)
      「ドイツにおけるSNS上のヘイトスピーチ対策」
    • 川口泰司さん((一社)山口県人権啓発センター事務局長)
      「ネット社会と部落差別~現状と政策課題~」
    • コーディネーター:ハン・トンヒョンさん(日本映画大学教員/社会学)

▼主催:
外国人人権法連絡会/移住者と連帯する全国ネットワーク/人種差別撤廃NGOネットワーク/のりこえねっと/ヒューマンライツナウ

◆参加希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください(定員50名)
https://goo.gl/forms/wNW9gVhzuhPRmlKH3
※当日参加も可能ですが、補助席あるいは立見となる場合があります。なお、嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします。

チラシ ダウンロード(PDF、0.9MB)


2016年6月、ヘイトスピーチ解消法が施行されました。街頭での目立ったデモの抑制には一定の効果がありましたが、より小規模なデモや街宣は依然続いており、ここ最近は法律制定前に戻ったような状況さえ見られます。

そうした中であらためて直視しなければならないのは、街頭でのこうした動きの基盤となり、そしてその後も常にそれと連動する形で展開されてきた、ネット上でのヘイトスピーチです。そしてそこで標的となるマイノリティは、解消法の直接の対象となる在日コリアンやニューカマー外国人、アイヌ民族、琉球・沖縄の人々だけでなく、被差別部落出身者、性的マイノリティ、女性、障がい者など、きわめて多岐にわたっています。

この集会ではこうしたことをふまえて、海外の最新事情やマイノリティごとの文脈の違いも視野に入れながら、現在の日本のネット上のヘイトスピーチを包括的にとらえ、必要な政策課題を提言します。


 

◆賛同金のお願い◆
集会には講師の交通費や資料作成費など諸経費がかかります。ぜひ賛同をお願いします。
・個人賛同:一口 1000円
・団体賛同:一口 3000円

※賛同金は当日持参されるか、郵便振替番号00100-5-335113(口座名称:外国人人権法連絡会)までご送金ください。
※ご賛同いただける個人・団体でご希望の方には、当日配布する資料集に名前を掲載させていただきます。掲載を希望される方は、5月27日(日)までに 、下記連絡先までご連絡ください。
※ご賛同いただける個人・団体で集会に参加できない方には、後日資料集を郵送します。郵送を希望される方は、下記連絡先(メールアドレス)まで送付先を明記の上、ご連絡ください。

▼連絡先
外国人人権法連絡会(RAIK内)raik@kccj.jp

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外国人人権法連絡会2018総会記念シンポジウム「人種差別撤廃基本法を 日本で実現させるために』

「人種差別撤廃法」と「外国人・民族的マイノリティの人権基本法」「国内人権機関」の実現をめざして、弁護士・NGO・研究者が中心となり、2005年12月、外国人人権法連絡会が結成されました。

2016年6月に、日本で初の反人種差別法として、ヘイトスピーチ解消法(正式名称:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が施行され、政府の取組みが根拠法をもって行なわれるようになりました。一部の地方自治体でも、条例づくりの作業が進められています。
しかしながら、ヘイトデモ・街宣活動は今も全国各地で行なわれており、今年2月には在日本朝鮮人総聯合会中央本部の建物が銃撃されるという事件まで起きてしまいました。人種差別根絶のための包括的な取組みが喫緊の課題であることは今も変わりなく、そのための根幹の一つとして、人種差別撤廃基本法の制定が強く求められています。
今年8月には、人種差別撤廃委員会による日本審査が行なわれます。国連人権条約機関の場において、日本における人種差別の実態が再び浮き彫りにされることになるでしょう。

私たちは、日本で人種差別撤廃基本法を実現させるために、これまで様々な取組みを行なってきましたが、今年の総会記念シンポジウムとして、諸外国における人権保障、ヘイトスピーチ規制についてじっくり学び、議論する場を設けることにしました。多くの方のご参加をお待ちしています。

 

◆日時◆
2018年4月14日 (土) 14:00~16:00(開場 13:30)

◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
(JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分)

◆資料代◆ 1,000円(学生500円)
(新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2018』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む)

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

 

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プログラム
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●講演
「諸外国における外国人の人権保障とヘイトスピーチ規制」
近藤 敦さん(名城大学教授)
●全体討論
 登壇者:近藤 敦さん、丹羽雅雄さん(弁護士、外国人人権法連絡会共同代表)、師岡康子さん(弁護士、外国人人権法連絡会運営委員)
●アピール

 

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18
日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575  FAX 03-3202-4977  raik@kccj.jp
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11/2(木) 院内集会「今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」Part.6

ヘイトスピーチ解消法成立から1年半。「ヘイトスピーチは許されない」、「マイノリティ差別のない日本に」という考えが、日本社会でも広く共有されつつあります。しかし一方で、排外主義的な言動は公的場面やネット空間で続いています。ヘイトスピーチ解消法をより実効性あるものにし、人種差別撤廃基本法を成立させる必要性が明らかになっています。

今回の院内集会では、これまで各専門の立場で人種差別問題について発信してきたスピーカーの問題提起から、今後の方向を探ります。

多くの皆さまの参加をお待ちし、ともに次の一歩を進めたいと思います。

●日時:2017年11月2日(木) 15:00~16:30
※14:30から会館1Fロビーで通行証を配布します。事前申込み不要。

●場所:参議院議員会館B107(東京都千代田区永田町2-1-1)
-地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
-地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分

●報告:

  1. 「法務省の外国人住民調査に見る差別」鈴木江理子さん(国士館大学教員)
  2. 「インターネット上におけるヘイトスピーチの状況」韓東賢さん(日本映画大学教員)
  3. 「ヘイトスピーチ解消法の実効化を検証する」師岡康子さん(弁護士)

●主催:外国人人権法連絡会移住者と連帯する全国ネットワーク人種差別撤廃NGOネットワークのりこえねっとヒューマンライツナウ

●お問い合わせ先:外国人人権法連絡会(RAIK内)   raik@kccj.jp 03-3203-7575

チラシ(下記画像)ダウンロード(PDF、677KB)
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ヘイトスピーチ解消法施行1年~その現状と課題、人種差別撤廃基本法の実現へ

◆日 時◆ 2017年 6月 3日 (土) 14:00~16:00(開場 13:30)

◆場 所◆ 在日本韓国YMCA 9階2.8記念国際ホール(東京都千代田区猿楽町2-5-5)

◆資料代◆ 500円

◆主 催◆ 外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)、のりこえねっと、ヒューマンライツナウ

※参加申し込みは、メールでシンポジウム当日午前中までに連絡をお願いします。 ⇒メール申込み先

 日本ではじめての反人種差別法「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の成立から1年を迎えました。
 理念法である「ヘイトスピーチ解消法」は一定の効果をあげたものの、差別排外デモや集会、インターネット上での差別やその拡散はいまも続き、また、国による初めての調査で入居差別など生活全般にわたる深刻な人種差別の実態が明らかになりました。研究者、弁護士、差別被害の当事者などの視点から、現状と課題を明らかにします。
 人種差別撤廃基本法の実現に向け、多くのみなさまの参加をお願いいたします。

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プログラム
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①実態報告
 「ヘイトスピーチ解消法施行1年のヘイトスピーチの実態」
   明戸隆浩さん(関東学院大学・駒澤大学ほか非常勤講師)

 「日弁連による地方公共団体等アンケート調査について」
   北村聡子さん(弁護士・人種差別実態調査研究会)

 「法務省による外国籍住民調査の分析」
   金明秀さん(関西学院大学教員)

②現場からのリレートーク
  在日コリアン、ニューカマー移住者、琉球・沖縄、アイヌ、カウンター行動、など

③質疑応答

④まとめ

院内集会『ヘイトスピーチ解消法成立1年~求められる人種差別撤廃基本法』

日本ではじめての反人種差別法、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の成立からもうすぐ1年を迎えます。 理念法である「ヘイトスピーチ解消法」は一定の効果をしめすものの、差別排外デモや集会、インターネット上での差別やその拡散はいまも続いています。2020年東京オリンピック・パラリンピックはもうすぐ。国連人種差別撤廃条約に加盟する日本として、国際的な人権基準に即した法整備が急務です。あらゆる人種差別の撤廃、人が人として尊ばれる社会の実現のために、多くのみなさまの出席をお願いいたします。

  • 主 催:人種差別撤廃基本法を求める議員連盟(会長:小川敏夫民進党参議院議員)
  • 場 所:参議院議員会館 講堂(最寄り駅:東京メトロ「永田町」駅)
  • 日 時:2017年 5月10日(水) 15:00~16:30
    ※14;30より議員会館1階ロビーにおいて通行証を配布します。通行証配布の前に手荷物検査がありますので、各自お受けください。
  • 発言者:
    • 有田芳生さん(参議院議員、民進党、議員連盟事務局長)
      ヘイトスピーチ解消法の実効化の現段階-議連による各省庁ヒヤリング報告を中心に
    • 北村聡子さん(弁護士、人種差別実態調査研究会)
      ヘイトスピーチ解消法の成立に よって、ヘイトスピーチは解消したのか? その実態報告
    • 鈴木江理子さん(国士館大学教員)
      法務省外国籍住民アンケート調査結果から見え るもの
    • アンジェロ・イシさん(武蔵大学教員)
      在日外国人から見た日本における人種差別の現状と課題
    • 石橋学さん(神奈川新聞記者)
      ヘイトスピーチ解消法の地方における実効化の現段階
  • 参加申し込み:メールで参加申し込みができます。totama_0205@yahoo.co.jp宛に、お名前と連絡先を書い て、件名を「院内集会参加希望」として、5月9日までにお送りください。

シンポジウム『ヘイトスピーチ解消法の実効化と人種差別撤廃基本法の実現に向けて』

◆日 時◆ 2017年4月15日 (土) 14:00~17:00(開場 13:30)
◆場 所◆ 在日本韓国YMCA 9階2.8記念国際ホール(東京都千代田区猿楽町2-5-5)
◆参加費◆ 1,000円(会員は500円)
*当日資料のほか、新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2017』
◆主 催◆ 外国人人権法連絡会

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プログラム
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14:00~ 開会あいさつ  田中 宏さん(連絡会共同代表、一橋大学名誉教授)
14:05~ 基調報告  佐藤信行さん「ヘイトスピーチ解消法と施行その後」

14:15~ シンポジウム 第一部

報告➀:佐藤聡さん(障害者インターナショナル(DPI))「障害者差別解消法実効化の現在」
報告➁:西島藤彦さん(部落解放同盟)「部落差別解消法の実効化」
報告➂:師岡康子さん(弁護士)「ヘイトスピーチ解消法の実効化」

15:30~ シンポジウム 第二部

[コーディネーター]丹羽雅雄さん(連絡会共同代表、弁護士)
<現場からの発言>
金哲敏さん(在日コリアン弁護士協会)
明戸隆浩さん(人種差別実態調査研究会)
山田貴夫さん(ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク)
<全体討論>第一部報告者と第二部発言者と共に
<まとめ>

16:50~ 閉会あいさつ  渡辺英俊さん(連絡会共同代表、移住者と連帯する全国ネットワーク顧問)

◆2016年5月、議員立法として提出された「ヘイトスピーチ解消法」が国会で可決・成立しました。同法は、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、日本で初めての反人種差別法となりました。
◆2016年12月、「部落差別解消法」が国会で可決・成立しました。同法もまた、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、「部落差別の実態に係る調査」が定められています。
◆いっぽう2016年4月から、「障害者差別解消法」が施行されました。同法は国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、「合理的な配慮」を義務付けています。
◆「ヘイトスピーチ解消法」と「部落差別解消法」の実効化の課題と、人種差別撤廃委員会が日本に繰り返し求めている包括的な人種差別禁止法の実現に向けて、「障害者差別解消法」実効化の過程と現状を参照しながら、「私たちの」共同課題を考えます。

「Q&Aヘイトスピーチ解消法」出版記念シンポジウム

◆出版記念シンポジウム「<Q&Aヘイトスピーチ解消法>を自治体現場から読む」◆

  • パネリスト:座光寺成夫さん(自治労中央本部)/師岡康子さん(弁護士)/金哲敏さん(弁護士)/明戸隆浩さん(研究者)/寺中誠さん(研究者)/ほか
  • 日 時:10月2日(日) 午後3時~5時
  • 会 場:東京麻布台セミナーハウス
    (東京都港区麻布台1-11-5/日比谷線「神谷町」駅から徒歩5分)
  • 資料代:1500円(書籍代込み)    *事前申し込みは必要ありません
  • 主 催:外国人人権法連絡会

私たち外国人人権法連絡会は、ブックレット『Q&Aヘイトスピーチ解消法』をまとめ、9月末、出版する(監修:師岡康子/編著:外国人人権法連絡会/発行:現代人文社)。
本書は、これまでのカウンター行動や裁判闘争、地方議会ロビイング、国会ロビイング、国際人権活動などの様々な「現場」から、ヘイトスピーチ解消法の実効化に向けて、国と地方自治体、市民社会の課題を提起する<解説書>である。
諸外国が設けているヘイトスピーチ規制法/人種差別撤廃法と異なり理念法であるヘイトスピーチ解消法を実効化するためには、どうすればいいのか? 現在、ヘイトスピーチ問題に対し「自治体から発信する人権政策」の提言をまとめている自治労自治研究会の座光寺哲夫さんをお招きして、ともに自治体の現場でどう生かせるのか考えたい。