連絡会紹介

A 目的と名称
多民族・多文化共生社会の実現に向けて、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定、「国内人権機関」の実現をめざす。

名称を以下のようにする。
○「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
(正式略称「外国人人権法連絡会」)

B 主な活動
(1)日本社会、国および自治体に対して、その法制定と条例制定の必要性を訴え、市民法案・市民条例案を提案していく。

(2)市民団体・労組・教会関係団体など人権NGОと、弁護士・研究者・市民の広範なネットワークを構築する。

(3)日本人と、在日コリアンなど旧植民地出身者および移住労働者・移住者・難民との「共同の取り組み」を推進する。

(4)これまで個別に提起されてきた法制定運動や、NGO・研究者・弁護士による提言を尊重し合い、国会ロビイングや国際人権活動において、情報の交換と蓄積を行い、それぞれの取り組みの連携を図る。

(5)国会議員や政党、経済団体、労働団体、自治体関係者、在日民族団体・外国人団体との意見交換の場を積極的に設ける。

(6)各地域において人権NGО・国際交流団体・民族団体・労組や、弁護士、研究者、自治体職員、地方議会議員による学習会・協議会・集会を積み重ねることによって、地方自治体において、「人権基本条例」「差別撤廃条例」が実現していくよう共同で取り組む。

(7)年1回、『外国人・民族的少数者に関する人権白書』を発行する。

C 組織と運営
○上記A・Bに賛同する団体・個人の加盟による連絡会とする。
○年に1回、総会を開催し、共同代表と運営委員を選出する。

◆共同代表:
田中 宏(一橋大学名誉教授)
丹羽雅雄(弁護士)
渡辺英俊(移住者と連帯する全国ネットワーク)

○会計年度を1月~12月とし、年会費を団体:一口1万円、個人:一口5000円とする。

◆郵便振替口座 口座番号 00100-5-335113 / 口座名称 外国人人権法連絡会


【連絡先】
在日韓国人問題研究所(RAIK)  03-3203-7575
移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)  03-3837-2316
AITS新宿法律事務所  03-5362-0907
コリアNGOセンター  06-6711-7601
*メールでのお問い合わせは、コリアNGOセンター東京事務局まで

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