『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2016』発刊!

jinkenhakusho2016
外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2016年版が、2016年3月31日付で発刊されました!
●1冊 1,000円(送料込み)
 ※10冊以上購入の場合は、8掛け

購入を希望される方は、下記の連絡先まで、

①お名前(個人または団体名)
②送付先住所(郵便番号も含めて)
③電話番号
④e-mail
⑤希望冊数
を、お伝えください。お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。

・連絡先:在日韓国人問題研究所(RAIK) FAX 03-3202-4977 または e-mail: raik@kccj.jp

 

【目次】

はじめに  「人権大国」をめざすのならば…

第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ

1.ヘイトスピーチをめぐる情勢
2.法務省人権擁護局の取組み
3.大阪市ヘイトスピーチ対処条例
4.弁護士会の取組み
5.企業が率先する民族差別
6.深刻な入居差別の現状

第2章●移住労働者の受入れ政策
1.技能実習法案は制度改善か
2.外国人家事労働者の受入れ
3.介護労働者「受入れ」の課題
4.技能実習生セクハラ事件
5.農業実習生の失踪事件
6.所得税還付金詐欺事件
7.驚くべき監理団体の実態

第3章●3年経過した「新しい在留管理制度」
1.「3年後の見直し」
2.「偽装」滞在者対策の名のもとで
3.在留カードがもたらす法違反者
4.住民登録を消除される外国人住民
5.外国人住民サービスの困難
6.法務省入管局の通報制度

第4章●移住女性の権利
1.「配偶者等」の在留資格取り消し
2.「官・民協働」って?
3.JFC 母子の人身取引
4.移住女性・母子家庭の貧困
5.人種差別撤廃委員会と女性差別撤廃委員会

第5章●マイノリティの子どもたちの権利
1.朝鮮高校無償化除外、補助金停止
2.高校進学における外国人特別枠
3.外国人生徒の大学進学
4.夜間中学等義務教育の拡充
5.進路選択を阻まれる若者たち
6.外国につながる子どもへのいじめ

第6章●“先進国”日本の外国人管理体制
1.第5次出入国管理基本計画
2.難民認定11人、難民保護のゆくえ
3.「第三国定住」
4.マッサンバ難民不認定処分取消
5.スラジュさん裁判
6.チャーター機強制送還の問題点
7.入国管理センターの再編
8.新たな段階に入った国際テロ対策

第7章●対等に扱われないマイノリティの権利
1.琉球・沖縄民族の現段階
2.アイヌ民族をめぐる現状
3.外国人障害者・高齢者の無年金
4.外国籍者とマイナンバー制度

第8章●未だ清算されない植民地責任・戦争責任
1.日本軍「慰安婦」問題の2015年
2.強制動員・強制労働問題の現在
3.明治産業革命の世界遺産登録問題
4.中学校歴史・公民教科書の採択結果

おわりに  戦後70年と人権法制の確立

資料1 在日外国人の人口動態
資料2 2014年自治体アンケート結果
資料3 人種差別撤廃施策推進法案
『人権白書』バックナンバー目次一覧
「外国人人権法連絡会」とは

 

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