5/30(水)院内集会「解消法施行から2年 ネットはヘイトにどう向き合うべきか」

▼日時: 2018年5月30日 (水) 15:30-17:00

▼会場: 参議院議員会館 B107会議室 (東京都千代田区永田町2-1-1)

▼発言者:

    • 津田大介さん(ジャーナリスト)
      「インターネットとヘイトスピーチ」
    • 金尚均さん(龍谷大学教員/刑法)
      「ドイツにおけるSNS上のヘイトスピーチ対策」
    • 川口泰司さん((一社)山口県人権啓発センター事務局長)
      「ネット社会と部落差別~現状と政策課題~」
    • コーディネーター:ハン・トンヒョンさん(日本映画大学教員/社会学)

▼主催:
外国人人権法連絡会/移住者と連帯する全国ネットワーク/人種差別撤廃NGOネットワーク/のりこえねっと/ヒューマンライツナウ

◆参加希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください(定員50名)
https://goo.gl/forms/wNW9gVhzuhPRmlKH3
※当日参加も可能ですが、補助席あるいは立見となる場合があります。なお、嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします。

チラシ ダウンロード(PDF、0.9MB)


2016年6月、ヘイトスピーチ解消法が施行されました。街頭での目立ったデモの抑制には一定の効果がありましたが、より小規模なデモや街宣は依然続いており、ここ最近は法律制定前に戻ったような状況さえ見られます。

そうした中であらためて直視しなければならないのは、街頭でのこうした動きの基盤となり、そしてその後も常にそれと連動する形で展開されてきた、ネット上でのヘイトスピーチです。そしてそこで標的となるマイノリティは、解消法の直接の対象となる在日コリアンやニューカマー外国人、アイヌ民族、琉球・沖縄の人々だけでなく、被差別部落出身者、性的マイノリティ、女性、障がい者など、きわめて多岐にわたっています。

この集会ではこうしたことをふまえて、海外の最新事情やマイノリティごとの文脈の違いも視野に入れながら、現在の日本のネット上のヘイトスピーチを包括的にとらえ、必要な政策課題を提言します。


 

◆賛同金のお願い◆
集会には講師の交通費や資料作成費など諸経費がかかります。ぜひ賛同をお願いします。
・個人賛同:一口 1000円
・団体賛同:一口 3000円

※賛同金は当日持参されるか、郵便振替番号00100-5-335113(口座名称:外国人人権法連絡会)までご送金ください。
※ご賛同いただける個人・団体でご希望の方には、当日配布する資料集に名前を掲載させていただきます。掲載を希望される方は、5月27日(日)までに 、下記連絡先までご連絡ください。
※ご賛同いただける個人・団体で集会に参加できない方には、後日資料集を郵送します。郵送を希望される方は、下記連絡先(メールアドレス)まで送付先を明記の上、ご連絡ください。

▼連絡先
外国人人権法連絡会(RAIK内)raik@kccj.jp

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「日本国内の人種差別実態に関する調査報告書」2018年版

研究者、弁護士、市民団体メンバーの有志による「人種差別実態調査研究会」が、「日本国内の人種差別実態に関する調査報告書 2018年版」を公刊しました。

ご覧になりたい方は、以下のリンクをクリックしてください。


*人種差別実態調査研究会は、2016年4月に1回目の「調査報告書」を公刊しています。

「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2018年版

外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2018年版を、2018年3月31日付で発刊しました。

下記の通り、外国人・民族的マイノリティについて包括的に取り上げ、最新の状況を知ることができます。ぜひご一読ください。

人権白書2018表1

●1冊 1,000円(送料込み)

 ※10冊以上購入の場合は、8掛け

【購入方法】
購入を希望される方は、下記のフォームに必要事項を入力し、送信してください。
お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。

・連絡先:在日韓国人問題研究所(RAIK)
FAX 03-3202-4977 または e-mail: raik@kccj.jp



【目次】

はじめに ――阪神教育闘争70年と世界人権宣言70年の交差

第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ
1.国(行政)におけるヘイトスピーチ解消法実効化の現段階
2.ヘイトスピーチ解消に向けた各自治体でのとりくみ
3.川崎のヘイトスピーチ根絶に向けた運動
4.解消法成立後1年半のヘイトスピーチの現状
5.ネット上のヘイトスピーチ
6.選挙活動とヘイトスピーチ
7.ヘイトスピーチに関する裁判

第2章●人種差別
1.法務省外国人住民調査
2.公人による発言問題
3.首都東京の小池知事、その歴史認識と人権感覚が問われている
4.蓮舫議員の代表辞任にみる二重国籍者に対するマス・ヒステリー

第3章●移住労働者の受け入れ政策
1.スタートした新技能実習制度~新法は制度改善につながるのか
2.技能実習・介護は何をもたらすか
3.「強制帰国」が止まらない
4.技能実習生のうつ病に労災認定
5.ベトナムの送り出し事情
6.外国人家事労働者の現況
7.農業特区はどうなるか
8.労働搾取される「留学生」
9.韓国の雇用許可制度はいま

第4章●”先進国”日本の外国人管理体制
1.2017年の日本の難民問題
2.人権侵害を生み出す入管収容の現状
3.名古屋入国管理局におけるハンガーストライキ
4.収容現場の責任体制を問う ~グェンさん死亡事件
5.「仮放免」という檻のない牢屋
6.ペルー人家族の在特義務づけ訴訟から問う子どもと家族の権利
7.新たな国際的規範形成の潮流からみた日本へのシリア難民受入れ
8.在留資格取消しによる外国人「排除」
9.冤罪で奪われた15年~「再来日」したゴビンダさんは何を語ったか

第5章●移住女性の権利
1.ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン(JFC)母子の人身取引
2.移住女性と在留資格
3.「リコン・アラート」:協議離婚制度へのアクション
4.熊本地震被災外国人のシングルマザー調査から
5.移住女性の就労実態調査から

第6章●マイノリティの子どもたちの権利
1.高校入試の特別枠と特別措置
2.日本語指導が必要な児童生徒の動向
3.夜間中学拡充への転換
4.子どもの教育支援のネットワークづくりに向けて
5.朝鮮高校無償化裁判、各地で一審判決
6.大阪府・市の朝鮮学校補助金不交付処分に対する行政訴訟
7.大阪の民族学校をいかに存続させていくか
8.外国籍教員の処遇
9.Jアラート、作文コンクールと学校現場の対応
10.日本生まれの非正規滞在者の子が闘い取った在留特別許可

第7章●地方自治体と外国人住民
1.自治体の外国人住民施策
2.外国人生活困窮者の自立支援への施策
3.外国籍地方公務員
4.外国人諮問会議

第8章●国際人権基準とマイノリティの権利
1.人種差別撤廃委員会の日本審査を目前にして
2.第3回国連UPR審査と人種差別関連の勧告
3.自由権規約とマイノリティの権利
4.アイヌ遺骨返還訴訟と今後の課題
5.琉球・沖縄 - 人権擁護者に対する人権弾圧

第9章●未解決のままの国家責任を問う
1.「慰安婦」問題、被害国に「要求」を突きつける加害国日本
2.在日の「慰安婦」裁判を闘かった宋神道さん逝く
3.文書公開がさらに進む過去清算問題
4.「慰安婦」像をめぐるサンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市解消
5.徴用工問題をめぐる日韓政府の「溝」
6.関東大震災時の朝鮮人および中国人虐殺追悼・調査の取り組み

おわりに ~日本国憲法施行70年と人種差別・治安管理

資料1 在日外国人の人口動態
資料2 主要な国際人権条約と日本の批准状況
資料3 在留資格取消し件数
資料4 声明文 「日韓合意」は解決ではない 政府は加害責任を果たせ
資料5 朝鮮総聯中央本部銃撃事件への抗議声明

外国人人権法連絡会2018年総会記念シンポジウム アピール

2018年4月14日に開かれた外国人人権法連絡会2018年総会記念シンポジウムで、以下のアピール文が朗読され、参加者一同で確認しました。


外国人人権法連絡会2018年総会記念シンポジウム アピール文

2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行された。同年暮れには、政府による外国人の人権状況に関する調査が実施され、深刻な入居差別や就職差別の実態の一端が明らかとなった。いずれも、日本においては初めて実現したものであり、人種差別撤廃条約が求める締約国の責務を履行するためのささやかな第一歩といえる

しかし、ヘイトデモ・街宣活動は今も全国各地で横行している。公人の差別発言も後を絶たない。2018年2月には、朝鮮総聯中央本部の銃撃という、衝撃的な手段によるヘイトクライムが発生したが、政府はこれを非難する意思を何ら表明しなかった。

いま求められているのは、ヘイトスピーチ解消法の実効化のみならず、人種差別を明確に禁止し、被害者が法的救済を受けることを可能にするとともに、国及び地方自治体が差別を解消するための実効性ある施策を講じるための根拠法となる、人種差別撤廃基本法の制定である。それは、これまで繰り返し人種差別撤廃委員会より勧告されてきたとおり、人種差別撤廃条約の締約国である日本の義務である。

政府はいまだ、立法に消極的な姿勢を変えていない。2017年にも、政府は、日本の人権状況に対する普遍的・定期的審査(UPR)のために国連人権理事会に提出した報告書において、憲法や各種法令により差別を禁止しているなどと従来の立場を繰り返した。2018年3月に採択されたUPRの結果文書では、多数の国から、人種差別を含む差別を禁止する包括的な差別禁止法の制定が勧告されたが、政府は受け入れなかった。本日の講演でも、日本の差別撤廃政策が国際人権水準からかけ離れていることが改めて明らかになった。

この8月に行われる人種差別撤廃委員会による日本審査においても、条約上の義務を履行しているかという観点から、厳しく日本政府の姿勢が問われることになるだろう。

私たちは、マイノリティの権利と尊厳が守られる社会の実現に向けて、次の一歩を進めるため、日本政府と国会に対し、ヘイトスピーチ解消法の実効化及び人種差別撤廃基本法を速やかに制定することを改めて強く求める。

また、これを実現させるために、マイノリティおよび平等を求めるすべての人々と連帯し、市民社会に働きかけ、力強く取り組んでいくことをここに決意する。

2018年4月14日
外国人人権法連絡会2018年総会 記念シンポジウム
「人種差別撤廃基本法を日本で実現させるために」参加者一同

外国人人権法連絡会2018総会記念シンポジウム「人種差別撤廃基本法を 日本で実現させるために』

「人種差別撤廃法」と「外国人・民族的マイノリティの人権基本法」「国内人権機関」の実現をめざして、弁護士・NGO・研究者が中心となり、2005年12月、外国人人権法連絡会が結成されました。

2016年6月に、日本で初の反人種差別法として、ヘイトスピーチ解消法(正式名称:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が施行され、政府の取組みが根拠法をもって行なわれるようになりました。一部の地方自治体でも、条例づくりの作業が進められています。
しかしながら、ヘイトデモ・街宣活動は今も全国各地で行なわれており、今年2月には在日本朝鮮人総聯合会中央本部の建物が銃撃されるという事件まで起きてしまいました。人種差別根絶のための包括的な取組みが喫緊の課題であることは今も変わりなく、そのための根幹の一つとして、人種差別撤廃基本法の制定が強く求められています。
今年8月には、人種差別撤廃委員会による日本審査が行なわれます。国連人権条約機関の場において、日本における人種差別の実態が再び浮き彫りにされることになるでしょう。

私たちは、日本で人種差別撤廃基本法を実現させるために、これまで様々な取組みを行なってきましたが、今年の総会記念シンポジウムとして、諸外国における人権保障、ヘイトスピーチ規制についてじっくり学び、議論する場を設けることにしました。多くの方のご参加をお待ちしています。

 

◆日時◆
2018年4月14日 (土) 14:00~16:00(開場 13:30)

◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
(JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分)

◆資料代◆ 1,000円(学生500円)
(新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2018』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む)

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

 

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プログラム
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●講演
「諸外国における外国人の人権保障とヘイトスピーチ規制」
近藤 敦さん(名城大学教授)
●全体討論
 登壇者:近藤 敦さん、丹羽雅雄さん(弁護士、外国人人権法連絡会共同代表)、師岡康子さん(弁護士、外国人人権法連絡会運営委員)
●アピール

 

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18
日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575  FAX 03-3202-4977  raik@kccj.jp
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Statement :We Protest against Shooting at the Headquarters of the General Association of Korean Residents in Japan and Call on the Government of Japan to Take Firm Responses

28 February 2018

Japan Network towards Human Right Legislation
for Non-Japanese Nationals and Ethnic Minorities

Solidarity Network with Migrants Japan (SMJ)

NGO Network for the Elimination of Racial Discrimination Japan (ERD Net)

NORIKOE Net

Human Rights Now

According to media reporting, two men rode in a van up to the gate of the headquarters of the General Association of Korean Residents in Japan (Chongryon), in Chiyoda Ward, Tokyo, and fired several shots by the handgun at the building around 4:00 a.m. on 23 February. The two suspects are identified as Satoshi Katsurada (right-wing activist) and Yoshinori Kawamura (member of a right-wing association). Both of them were arrested on suspicion of vandalism and reportedly admitted to the charges. According to the Public Security Bureau of the Metropolitan Police Department, it is reported, Katsurada told the police that “A series of missile testing by North Korea breached my limit of patience” and that he had planned to ram the car into the headquarters.

Katsurada was an advisor to an organization that had conducted rallies and street propaganda activities involving hate speech in 2013 in Trusuhashi, Osaka, one of the areas with the largest Korean population in Japan, and led the activities of the organization. He has also made hateful remarks again and again in hate rallies and street propaganda activities targeting Koreans in Japan with their roots in the Korean Peninsula, whether in the northern or southern parts; for example, in a rally on 25 December 2016 entitled “Put an End to the Relationship with South Korea! Mass Rally of Rage by the Japanese Nation”, he said, “We, Japanese, will not succumb to any pressure by South Koreans in Japan, anti-Japan groups and futei senjin [literally “lawless and defiant Koreans”, a historical term to denigrate Koreans before the end of the World War II]”. The assault at the Chongryon is nothing but “hate crime” (crime motivated by discriminatory thinking) based on discriminatory and xenophobic feelings against Koreans in Japan.

Upholding a society where human rights and dignity of all is guaranteed, and as members of such a society, we hereby raise our voice of protest that this kind of hate crime is not permissible at all.

We strongly urge the Government of Japan to take firm responses to the criminal act by taking the following measures.

  1. Immediately issuing a statement to condemn the incident

The Government should issue a statement condemning the incident as an act of hate crime based on discriminatory and xenophobic feelings against Koreans in Japan. The Government should also announce that it would take firm measures against criminal acts based on discriminatory and xenophobic feelings against Koreans in Japan and other minority groups.

The Act for the Elimination of Hate Speech (the Act on the Promotion of Efforts to Eliminate Unfair Discriminatory Speech and Behavior against Persons Originating from Outside Japan of 2016) admits that hate speech has imposed tremendous pain and suffering on victims and caused serious rifts in the local community (Preamble) and that the elimination of hate speech is a pressing issue (Art. 1), providing that the national government has the responsibility to implement measures to eliminate it (Art. 4 (1)). The criminal act conducted by the two men was an assault using the ultimate act of violence, which is shooting, being far more serious than verbal attacks. In the light of the sufferings among Koreans in Japan, accompanied by enormous fear and hopelessness, as well as the seriousness of social rifts caused by the message that Koreans in Japan are not members of the same society and that it is acceptable to kill or wound them, the Government should fulfill its responsibility under the Act by condemning the crime immediately and explicitly.

  1. Investigating the incident as a form of hate crime and imposing severe punishment if it is found to be motivated by discriminatory feelings

A number of countries, including European countries and the United States, have developed legislation to deal with hate crime by imposing heavier sanctions on such offences, which are motivated by discriminatory feelings against particular minority groups, than regular offences. In these countries, criminal acts that may be motivated by discriminatory feelings against particular minority groups, such as the one referred to in the present statement, will be subjected to detailed inquiries into motivations as well and be punished with heavier sanctions than the ones imposed on regular offences. Although Japan does not have hate crime legislation, the Government has reported to the UN human rights monitoring bodies that it is possible to take the pernicious nature of motivations and impose heavier sanctions on this kind of crime. If it is found that the shooting was motivated by discriminatory feelings against Koreans in Japan, the offence should be treated as hate crime and be subject to heavier punishment than ordinary acts of vandalism.

  1. Preventing the reoccurrence of hate crime by xenophobic groups

Contrary to the dominant story that Chongryon is preparing for terrorism, Japan has experienced a series of hate crime cases committed by xenophobic groups or individuals who have xenophobic ideologies in recent years. A series of hate crime cases against Korean school students occurred in the 1990s, which made it impossible for them to wear ethnic-style uniforms. Since the 2000s, when rallies involving hate speech started to be organized, such cases have occurred more frequently, including the assaults on the Korean school in Kyoto (December 2009 – March 2010), the assault on the Korean high school in Kobe (January 2014), the arson attack on the Korean Cultural Center in Shinjuku, Tokyo (March 2015) and the arson attack on a branch of the Io Credit Association in Nagoya (May 2017). Suspected cases of hate crime have kept on occurring this year, including the incident in which the windows of a facility of the Korean Residents Union in Japan have been broken.

The shooting directly demonstrated the danger of criminal acts committed by xenophobic groups or individuals who have xenophobic ideologies. The police should seek to prevent the occurrence of hate crime by strengthening crackdowns on individuals and groups who express hatred and xenophobic ideologies against particular ethnic groups.

  1. Adoption of the legislation against racial discrimination and hate crime

The case of hate crime referred to in the present statement was committed by the individuals who have repeatedly made hateful remarks, which bears eloquent testimony to the fact that lack of measures against hate speech can directly result in hate crime and violence. It also highlighted the insufficient effect of the Act for the Elimination of Hate Speech without provisions to prohibit and sanction hate speech.

Japan does not have laws that prohibit racial discrimination itself; awareness of the unacceptable nature of racial discrimination remains to be low and the actual situation of racial discrimination in Japan is hardly taught in educational settings. After the shooting, there were some reactions that “[the shooting was] conducted by Koreans in Japan themselves” or that “Chongryon is worth being targeted”. The shooting and these reactions were partly caused by the weak social norms against racial discrimination. With a view to preventing cases of hate crime from occurring again, the Government should take measures to make the Act for the Elimination of Hate Speech effective and to promptly adopt the legislation against racial discrimination and hate crime.

In addition, we also call on the media to take it seriously that the incident, which demonstrate the escalation of xenophobic ideologies into the actual shooting, has made a number of Koreans in Japan and others with their roots in the Korean Peninsula, whether in the northern or southern parts, feel terrified and insecure. The media should inquire into and report on the background of the shooting and make it clearer that they will never tolerate hate crime.

We will keep on making efforts to create a society where human rights and dignity of all is guaranteed and everyone can live with a sense of security.

 

声明文「朝鮮総聯中央本部への銃撃事件にたいして私たちは抗議の意を表明し、日本政府に厳正な対応を求めます」

報道によれば、2月23日午前4時頃、東京・千代田区にある在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)中央本部の前に、男2人が車で乗りつけ、建物に向かって拳銃の弾を数発撃ち込む事件が発生しました。犯人は右翼活動家の桂田智司容疑者と右翼関係者の川村能教容疑者であり、二人は建造物損壊容疑で逮捕され、容疑を認めているといいます。警視庁公安部によると、桂田容疑者は、「北朝鮮による相次ぐミサイル発射に堪忍袋の緒が切れた」と供述し、発砲後に中央本部に車で突入するつもりだったとのことです。

桂田容疑者は、2013年に日本最大の在日コリアン集住地域である大阪の鶴橋においてヘイトスピーチデモ・街宣を行なった団体の顧問として活動を主導し、「われわれ日本人はいかなる在日韓国、反日勢力、不逞鮮人どもの圧力に屈しない」とスピーチする(2016年12月25日の「韓国とは絶縁せよ!日本国民怒りの大行進」にて)など、南北を問わず朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンにたいするヘイトデモ・街宣においてヘイトスピーチを繰り返してきた人物であり、今回の事件は、在日コリアンにたいする差別意識・排外主義にもとづく「ヘイトクライム」(差別的動機に基づく犯罪)にほかなりません。

私たちは、あらゆる人びとの人権と尊厳が保障される社会を擁護し、またそうした社会を構成するメンバーとして、このようなヘイトクライムは決して許されないという抗議の意をここに表明します。

私たちは政府にたいして、以下のとおり、今回の犯罪行為に厳正に対応することを強く求めます。

1.今回の事件を非難する声明を直ちに公表すること

政府は今回の事件にたいして、在日コリアンへの差別意識・排外主義に基づくヘイトクライムとして、事件を非難する声明を公表すべきです。また、在日コリアンをはじめとするマイノリティ集団への差別意識・排外主義に基づく犯罪行為にたいしては厳格に対処していくことを、あわせて言明すべきです。

ヘイトスピーチ解消法は、ヘイトスピーチが被害者に多大な苦痛を強い、社会に深刻な亀裂を生じさせているとし(前文)、解消が喫緊の課題であることに鑑み(1条)、国は解消のための措置を講ずる責務を有すると定めています(4条1項)。今回の犯罪は、言動による攻撃よりさらに深刻な銃撃という究極の暴力による攻撃です。在日コリアンの受ける多大な恐怖、絶望感を伴う苦痛と、在日コリアンを同じ社会の構成員としてみず、殺傷してもいい対象だというメッセージのもたらす社会の亀裂の深刻さを踏まえ、同法の責務としても直ちに非難の態度を明確にすべきです。

2.今回の事件をヘイトクライム事件として捜査し、差別的動機が認められる場合には厳罰を科すこと

欧米等多数の国においては、特定のマイノリティ集団への差別的動機に基づく犯罪であるヘイトクライムにたいして、通常の犯罪よりも加重に処罰するヘイトクライム法制が整備されており、本件のような特定のマイノリティ集団への差別意識に基づくことがうかがわれる犯罪については、動機についても詳しい調査を行ない、通常の犯罪よりも厳格に処罰しています。日本においては、ヘイトクライム法が制定されていませんが、政府は国連人権監視諸機関にたいし、動機が悪質な場合には斟酌して重く処罰できる、と報告しています。本件においても、在日コリアンへの差別的動機を認定した場合には、通常の建造物損壊事件に比べて、ヘイトクライムとして刑罰を加重すべきです。

3.排外主義団体によるヘイトクライム再発の防止

日本社会には、朝鮮総聯がテロを準備しているかのような言説が流布されていますが、実際に近年連発しているのは、日本の排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ者によるヘイトクライムです。1990年代、朝鮮学校の生徒たちにたいするヘイトクライムが続発したため、生徒たちが民族衣装の制服を着ることができなくなってしまいました。さらに2000年代にヘイトデモが行なわれるようになって以降、2009年12月から2010年3月にかけての京都朝鮮学校襲撃事件、2014年1月の神戸朝鮮高級学校襲撃事件、2015年3月の新宿の韓国文化院放火事件、2017年5月のイオ信用組合名古屋市大江支店放火事件等と頻発しています。また、今年に入ってからも、福岡県直方市にある在日本大韓民国民団の施設でのガラスが割られるなどのヘイトクライムをうかがわせる事件が発生しています。

今回の事件は、排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ個人によって引き起こされる犯罪の危険性を端的に示すものであり、警察は、特定の民族への憎悪や排外主義的な思想を表明する個人・団体の活動の取り締まりを強化し、ヘイトクライムの発生防止に努めるべきです。

4.人種差別禁止法およびヘイトクライム法の制定

今回のヘイトクライムはヘイトスピーチを連発していた人により起こされたものであり、ヘイトスピーチを放置するとヘイトクライム、暴力へ直結することを如実に示しました。またヘイトスピーチ解消法には禁止規定、制裁規定がなく、実効性が弱いとの問題点が浮き彫りになりました。

日本には人種差別それ自体を禁じる法律はなく、人種差別は許されないという社会的認識も低く、また、日本における人種差別の実態について、教育現場で教えられることはほとんどありません。今回の事件の背景、および事件後に「在日朝鮮人による自作自演」「総聯だから仕方ない」といった反応が散見される背景には、「人種差別を禁止する」という社会規範が弱いことにも原因があります。今後のヘイトクライムの発生を防止するためにも、政府は、ヘイトスピーチ解消法を実効化し、さらに人種差別禁止法およびヘイトクライム法を速やかに制定すべきです。

また、私たちは、報道機関においても、排外主義的な思想が実際の銃撃にまで至った今回の事件が、南北を問わず多くの在日コリアンや朝鮮半島にルーツをもつ人びとを恐怖や不安に陥れていることを踏まえ、その背景を取材、報道し、ヘイトクライムを決して容認しないという立場をいっそう明確にすべきだ、と考えます。

私たちは、この社会に暮らすすべての人びとの人権と尊厳が保障され、誰もが安心して暮らせる社会の構築にこれからも力を注いでいく所存です。

2018年2月28日
外国人人権法連絡会
移住者と連帯する全国ネットワーク
人種差別撤廃NGOネットワーク
のりこえねっと
ヒューマンライツ・ナウ


※2018年3月31日に賛同を締切りました。ご賛同いただいたみなさま、ありがとうございました。

賛同者一覧(2018年4月1日10:30現在・順不同):個人412筆、団体42筆 計454筆

【個人】平井美津子 岩脇 彰 Megumi Komori 武藤一羊 佐々木玲子 小池 洋子 崔江以子 花村健一 中村一成 長谷川和男 kannari ayako 山本薫子 田中雅子 坂元ひろ子 青木有加 佐野通夫 高賛侑 阿部太郎 尾澤邦子 金 尚均 矢﨑暁子 渡辺美奈 松本浩美 金 千佳 森千香子 林明雄 西川小百合 榎本 譲 寺田 晋 橋本 至 成尚旗 旗手明 木村友祐 柴崎温子 前田朗 馬場詩織 呉山 美貴 宮下萌 郭基煥 北川かおり 金 栄 平野恵子 東城輝夫 大橋史恵 木下啓子 西千津 尾内達也 金翔賢 伊藤 朝日太郎 朴貞任 李純怜 金 福出 松田葉子 井上雅文 李漢相 樋口直人 尾池 誠司 中川慎二 李正守 菅原 眞 橋本みゆき 金秀煥 山口智也 岩柳美子 朴 錦淑 山内英子 金京美 ムン青ヒョン 橋谷 雅 遠藤正敬 岡本朝也 池田幸代 森田和樹 Kono Yuko 李鎮和 稲田朗子 池田幹子 藤永 壯 温井立央 庵逧由香 本山央子 朴美香 清田美喜 東 晃司 阿久澤麻理子 小野政美 平田なぎさ Little Hands 粥川ひろみ 稲葉奈々子 呉永鎬 福井昌子 田井英子 福島博子 森久智江 古屋哲 石田正人 田中むつみ 高橋哲哉 澤田 真美 森本孝子 長崎由美子 奥村よしみ 福嶋常光 金朋央 松谷満 小川竜弥 山岸 素子 鄭文哲 寺尾光身(てらおてるみ) 三嶋あゆみ 青木初子 安藤真起子 朴栄致 恩地いづみ 増岡広宣 平田賢一 北澤尚子 服部光太 吉田絵理子 井口博充 リ ウォルスン 増井潤一郎 山本かほり 城山大賢 田中俊 土井桂子 田中利幸 鈴木徹一 YOUNG-SHIN, SONG 奥村 弘 池永記代美 橋本 真 新船 海三郎 山中啓子 鶴田雅英 七尾寿子 木村幸雄 松下一世 竹佐古真希 金泰崇 青木茂 高谷幸 西村直登 五郎丸聖子 金子なおか Kyung Hee Ha 柏木美恵子 杉原浩司 藤本伸樹 佐藤信行 佐竹眞明 原 信雄 竹内宏一 金性済 西岡由紀夫 韓守賢 藤井純子 西岡由紀夫 師岡康子 古賀清敬 金明秀 海津正和 石川治子 KYUNG HEE HA 中村啓二 中島純 朴 陽子 大賀あや子 佐々木 祐 阿部寛 前田かおる 小林知子 下田由子 中村証二 野上幸恵 中川龍也 原めぐみ 藤本美枝 金秀一 金 成元 大島康治 申 嘉美 馬場昭 山本眞理 金昌浩 柳田由紀子 伊東 千恵 久朗津泰秀 小野寺ほさな 鄭和瑛 琴岡 康二 takagi atuko 秋葉正二 松尾和子・哲郎 加藤武士 リョギョン 冨田 杏二 李 栄 山の手緑 今田 ゆうさく 青木理恵子 申惠手 野田祥 徐栄錫 鶴岡めぐみ 富山徳之 松浦悟郎 鄭守煥 赤井吉雄 外山理佳 野々村 耀 佐々木克己 鄭康烈 栗本知子 藤井隼人 役重善洋 乾喜美子 緒方貴穂 一戸彰晃 徐阿貴 伊藤勤也 楠木裕樹 李貴絵 竹林 隆 山田彩子 佐藤正己 沢村和世 河合知義 大下 富佐江 watanabe kenji 藤井郁子 大石忠雄 金麻衣 池允学 西村由美子 伊藤明彦 ひぐちのりこ 長谷川 清 張教之 三輪力也 軽部哲雄 田代雅美 朱 文洪 申容燮 Tsukasa Yajima 佐藤正人 田中ひろみ 斉藤日出治 鈴木まり 佐々木 香澄 安部竜一郎 柴田智悦 竹森真紀 伊藤智樹 武者小路公秀 笹田参三 藤岡美恵子 奥村悦夫 田中潤一 川本良明 趙明淑 小川玲子 安炳鎬 池田宜弘 熊谷茂樹 文優子 伊藤るり NOMURA; OSAMI 金迅野 Hirano Kazumi 松坂克世 古賀滋 魯孝錬 青木信也 伊藤哲寛 田中 泉 oohashi takeshi 葛 斗英 田中進 伊藤 敦 林 哲(リム チョル) 渡辺麻里 YAJIMA Tsukasa 梶村道子 高見元博 ノリス恵美 田太植 安原邦博 河添 誠 姜孝裕 吉川哲治 高森裕司 盛田容子 石川美加 Anne Michinori Mano 井上博之 桑原康平 松本篤周 田巻紘子 小寺隆幸 森本 孝子 岡本茂樹 中谷雄二 矢野恭子 山本すみ子 いむぼんぶ 松浪孝史 鄭光珠 三木 譲 白充 長沼 宗昭 具良鈺 竹村雅夫 清水 晴好 姜文江 宮野吉史 沢井功雄 冨田 正史 田中信幸 近藤 學 外山喜久男 村田浩司 樽井直樹 今本陽子 藤守義光 西崎雅夫 増田都子 高井弘之 田口純 高秀美 田村 ゆかり 漆原 芳郎 福井文子 師岡武男 梁英子 高橋進 朴金優綺 池田恵理子 岩木俊一 yokoi yasuo 今井和江 KEN-NYE 臼井盾 冨田 弥生 雨宮 靖行 Daiyu Suzuki KAWAMURA Tomoharu リャンデリュン ソンヘヨン 梶村美紀 藤本泰成 Masashi Sugimoto 今井貴美江 横地明美 Hiroshi Fukurai Aki Kurosawa Paul Arenson Mark Ealey 愼 民子 古賀 典夫 石橋学 木村竜太 小林はるよ 倉田徹 上野さとし 宮川緑 古澤 亨 守道子 藤井智子 Hasegaw, Sumi 金みんぢぇ Michiko Inoue 趙貞淑 馬場 昭 朴在和 山内覚 依岡 桂美 有住航 佐藤 雅一 竹本 昇 清重 伸之 吉田勉 Shiki Tomimasu Frank S. Ravitch 鄭幸子 北井大輔 宇野田尚哉 丹羽 雅代 伊崎裕之 木暮 浩 齋藤 真由美 OOKUBO masaaki 中根寧生 Yasuo YOKOI 福地一義 斎藤紀代美 影浦峡 李洋秀 山口智美 LEE Sugyong 觜本郁 澤智子 本橋哲也 川上直子 申知瑛 粟井利彦 船戸輝久 藤堂かほる 和氣康子 金 明浩

【団体】(特活)コリアNGOセンター エラスムス平和研究所 神戸国際キリスト教会 C.R.A.C. Little Hands 未来のための歴史パネル展 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会(BLAR) 外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会 アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク カチカジャ!いばらき 在日韓国人問題研究所 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会 第九条の会ヒロシマ 公益社団法人自由人権協会(JCLU) 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 日本と南北朝鮮との友好を進める会 法および言語研究室(3L) 四国 労働者・民衆センター 在日大韓基督教会西南地方会社会部 日本キリスト教会 人権委員会 外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク マイノリティ宣教センター 在日大韓基督教会関東地方会社会部 兵庫県精神障害者連絡会 差別・排外主義に反対する連絡会 NAJAT(武器輸出反対ネットワーク) 靖国・天皇制問題情報センター キリスト教事業所連帯合同労働組合 ふぇみん婦人民主クラブ ヨハンナ比較文化研究所 日本カトリック難民移住移動者委員会 日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪・神戸・阪神連絡会 全日本建設運輸連帯労働組合 中小労組政策ネットワーク 日本キリスト教協議会(NCCJ)在日外国人の人権委員会 Peace Philosophy Centre 外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会 ベルリン 女の会 日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会 Anti-Racism Project(ARP) 京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会